脇雅史の発言 （国土交通委員会）

○脇雅史君　まあ一般論ですから当然そういうお答えで別に構わないんですが、しかし、実際に人を罰するということですから、是非捜査当局はそのことをしっかりと頭の中に置いて、犯した悪いことはしっかりと罰しなくちゃいけないし、犯していないことは犯していないんですから、それはそれなりの評価をしていただきたい。是非現実をしっかりと見ていただきたいということをお願いしておきます。
　それから、そもそも談合とかなんとかということが悪いことだということは、自由市場、適正な競争を阻害するということが大きな意味があるわけですけれども、自由市場って何だというと、売手が、物を売る方ですね、売手が自由に市場参入できますよと。そして、買手は自由に自分の好きなものを買える、正しいものを買うんじゃないんですね、自分の好きなものを買うんです。それがあって初めて自由市場というのが成立するんですね。何を売ろうかと、好きなところへ行って売れる。
　ところが、公共事業というのは、実は買手側が全て、公共事業の買手というのは発注者ですね、お金を出して橋を買ったりダムを買ったりする、その買手は全て自分で決めるんですよ、今年度はどこにダム造ろう、どこに橋造ろうと。売手が決めるんじゃないんですよ、この分野は。全部買手が勝手に決めちゃう、値段も決めちゃう、全て決める権限を持っていると。
　そこで、ちょっと古い話なんですが、これ、もう十二年前に、私、予算委員会で質問したんですけれども、当時、これももう随分古いから今は使っていないんでしょうけれども、独占禁止法のガイドブックというのを公正取引委員会で、更にそれより前だから二、三十年前かもしれませんが、ガイドブックというのを作っていまして、そのときの話をもう一回言いますと、私たちの経済社会では、国や政府が何をどれだけ生産するか決めて命令するというようなことはなく、多数の企業がそれぞれ独自に判断して生産を行います、そして、企業はその商品が消費者に購入されることを目指して競争し、消費者は品質が良く値段も安いものを選ぶよう努めますと、これが自由主義経済で、それを守るための法律ですよというガイドブックがあるんです。
　ちょっと待ってくださいよ、これ、公共事業、国や政府が決めちゃっているじゃないですかと。ですから、公共事業の分野は、ある意味では統制経済の分野なんです。だけれども、競争は大事だからうんと競争していただきたいんですが、極めて、ほかの分野と比べ、車を売るとかテレビを売るとかという市場と比べると、少し変わった性質を持っていませんか。その変わった性質の中でいかに競争をうまく確保するかということを工夫をしていただきたい。
　特殊性ということについては経済学者も公取も認めたがらないわけですが、どうでしょう。