石井啓一の発言 （国土交通委員会）

○国務大臣（石井啓一君）　この度の熊本地震によりまして、四十九名の方が亡くなられ、千三百名以上の方が負傷されました。そのほか、熊本県によりますと、避難生活等における身体的負担による疾病により亡くなったと思われる方が十三名とされております。お亡くなりになられた方の御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された方に心よりお見舞いを申し上げます。
　被災地では、現在でも約五万人の方が避難をしており、避難所での不自由な生活等による影響でお亡くなりになる方も出るなど、二次的避難所と応急的な住まいの確保が急務となっております。
　二次的避難所の確保といたしまして、九州全域の旅館、ホテルへの被災者の受入れを関係団体に要請をいたしまして、二十一日より熊本県内において高齢者、体調の悪い方等を中心に順次受入れを開始しているところであります。
　応急的な住まいの確保につきましては、被災建築物の応急危険度判定は、二十四日までに益城町及び菊陽町において当初予定分を完了いたしまして、十の市町村において二万三千八百五十七件が実施済みとなっております。公営住宅等につきましては、四月の二十五日時点で全国で九千五戸を確保いたしまして、九州では二百七十六戸、九州も含めた全国で三百十三戸の方の入居が決定をしております。応急仮設住宅の建設につきましては、熊本県は西原村の建設候補地五か所を確認をし、さらに県の優良住宅協会において約百戸、プレハブ建築協会において約二千九百戸について工事に着手する準備があることを確認をしております。
　また、交通インフラについては、地震発生直後には、高速道路、鉄道、空港の多くが通行止め又は運行休止となっておりました。
　高速道路につきましては、本日、九州自動車道の八代インターチェンジから嘉島ジャンクションまでの三十三キロメートルを一般開放いたします。また、復旧工事が順調に進めば、四月中に九州自動車道全線を一般開放する見込みであります。
　九州新幹線につきましては、現在、熊本—新八代間の応急復旧工事が全力で進められており、作業が順調に進めば、試験走行を経て数日中に全線で運転が再開される見込みとなっております。
　熊本空港につきましては、十九日から民間旅客便の運航を再開をいたしまして、現時点で約七割、一日五十便程度を運航しているところであります。
　今後も、国土交通省といたしまして、交通インフラや住まいの確保など、被災地の復旧に全力で取り組んでまいりたいと存じます。