国土交通委員会

平成二十八年四月二十六日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中泉　松司君　　　　　末松　信介君
　四月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤本　祐司君　　　　　前田　武志君
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大野　泰正君　　　　　松村　祥史君
　　　　　野田　国義君　　　　　福山　哲郎君
　　　　　河野　義博君　　　　　石川　博崇君
　四月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松村　祥史君　　　　　大野　泰正君
　　　　　福山　哲郎君　　　　　野田　国義君
　　　　　石川　博崇君　　　　　長沢　広明君
　　　　　辰巳孝太郎君　　　　　田村　智子君
　四月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　長沢　広明君　　　　　河野　義博君
　　　　　田村　智子君　　　　　辰巳孝太郎君
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野田　国義君　　　　　櫻井　　充君
　四月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　櫻井　　充君　　　　　野田　国義君
　　　　　田城　　郁君　　　　　芝　　博一君
　四月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　芝　　博一君　　　　　田城　　郁君
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　阿達　雅志君　　　　　二之湯武史君
　　　　　青木　一彦君　　　　　堀井　　巌君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　石井　啓一君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　松本　文明君
　　　　　　　国土交通副大臣　　山本　順三君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　森屋　　宏君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　豊田真由子君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　江島　　潔君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官付参事官　　　　林　　俊行君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官付参事官　　　　中村裕一郎君
　　　　　　　消費者庁審議官　　福岡　　徹君
　　　　　　　消防庁国民保護
　　　　　　　・防災部長　　　　横田　真二君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　白間竜一郎君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　樽見　英樹君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房官庁営繕部長　　川元　　茂君
　　　　　　　国土交通省土地
　　　　　　　・建設産業局長　　谷脇　　暁君
　　　　　　　国土交通省都市
　　　　　　　局長　　　　　　　栗田　卓也君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　金尾　健司君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　森　　昌文君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　由木　文彦君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　藤田　耕三君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車局長　　　　　　藤井　直樹君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　善信君
　　　　　　　国土交通省国際
　　　　　　　統括官　　　　　　奈良平博史君
　　　　　　　観光庁長官　　　　田村明比古君
　　　　　　　気象庁長官　　　　橋田　俊彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　（平成二十八年熊本地震による被害状況及びそ
　の対応に関する件）
　（自動車メーカーの燃費試験における不正行為
　に関する件）
　（住宅及び公共施設の耐震化の促進に関する件
　）
　（新幹線脱線対策に関する件）
　（鉄道駅の無人化に関する件）
　（外国人観光客増加に伴う通訳及び宿泊施設不
　足の解消策に関する件）
　（木造応急仮設住宅の供給体制の整備に関する
　件）
○流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法
　律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
　送付）
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○委員長（金子洋一君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言申し上げます。
　この度の熊本県熊本地方等を震源とする地震により甚大な被害がもたらされ、多くの尊い人命を失いましたことは誠に痛ましい限りでございます。
　被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、お亡くなりになられた方々に対し、深く哀悼の意を表し、黙祷をささげたいと存じます。
　どうぞ御起立を願います。黙祷。
　　　〔総員起立、黙祷〕

○委員長（金子洋一君）　黙祷を終わります。御着席ください。
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○委員長（金子洋一君）　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、中泉松司君、藤本祐司君、阿達雅志君及び青木一彦君が委員を辞任され、その補欠として末松信介君、前田武志君、二之湯武史君及び堀井巌君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（金子洋一君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（金子洋一君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に河野義博君を指名いたします。
　　　　─────────────

○委員長（金子洋一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府政策統括官付参事官林俊行君外十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（金子洋一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（金子洋一君）　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○豊田俊郎君　おはようございます。自由民主党の豊田俊郎でございます。
　形あるものは全て壊れる、これは誰が言ったかは不確定だそうでございますけれども、仏教用語では諸行無常というそうでございます。地震は天災だと言われております。自然界の変動によって受ける災難、これを天災というそうでございますけれども、幾ら人類が進歩、発展したとしても、被害は小さくはできても防ぐことはできない、ゆえに天災ということになるわけでございますけれども。
　起こったことは起こったこと、しかし大事なことは、この起こった後が大事だというふうに思います。対応の形によっては、これが人災という形に変わってくるということだろうというふうに思います。人の救出、物資の援助、感染症やエコノミークラス症候群への対応等、とにかく我々に課せられた役割、役目というものは過大なものがあるというふうに思います。
　そこで、政府は早速、今回の地震に対していろんな手だてをしていただいております。地震の概要も徐々にですけれども明確になってまいりました。人の被害、死者四十九名、関連死疑い十三名、安否不明一名、負傷者千三百九十名、避難者四万八千三百三十二人。住宅の被害でございますけれども、全壊、半壊、一部損壊等を含めて約一万二千棟ということでございます。
　国においては早速、このことに対して激甚災害に指定をいたしました。この指定によりまして、国の補助率は、道路や河川、堤防など公共土木施設の復旧工事では通常の七割から八割程度に、農地や農道など農業施設では八割から九割程度に補助率が引き上げられるということでございます。
　また、今日の報道によりますと、党首会談を経た後、補正三千億円超規模の提案を国会へ提出するとの見出しでございます。五月十三日に国会へ提出し、二十日までに成立を目指すと、首相の強い決意が伝えられているところでございます。
　そこで、今日はこの地震についてお伺いをしたいというふうに思います。
　熊本地震の被災地の状況、課題についてお伺いをしたいというふうに思います。

○政府参考人（中村裕一郎君）　お答えいたします。
　今もお話ありましたように、この度の熊本地震におきまして、熊本県を中心といたしまして死者数四十九名のほか、住家等も含めまして甚大な被害が生じております。
　被災地では、自衛隊、警察、消防、医療部隊など約三万人規模の実動部隊を動員いたしまして、懸命の救命救助活動を行ってまいりました。しかしながら、依然として崩壊した土砂の下に残された方がおられる可能性がございますので、引き続き捜索救助活動に当たっております。
　また、ライフラインにつきましては、引き続き復旧しておりまして、停電は一部地域を除き既に解消されておりますが、ガスにつきましては、昨日の時点で六万六千戸で供給停止というまだ状況でございまして、五月八日までの完全復旧に向け取り組んでいると伺っております。
　他方、現地ではまだまだ多くの方々が避難所や被災地域で不自由な生活を余儀なくされておられます。避難の長期化も懸念されますことから、政府といたしましては、被災地域の自治体と連携いたしまして、感染症対策を含めた避難所の良好な生活環境の確保に努めるほか、高齢者や障害者など配慮を要する方々のため、ホテルや旅館などに移っていただくといった取組も進めております。
　今後は、自宅を失った方々に住まいを確保していく必要がございますので、公的な住宅の提供、それから建設、借り上げ双方を含めました応急仮設住宅の提供などを迅速に進めまして、被災者の生活再建に向け取り組んでまいりたいと考えております。

○豊田俊郎君　過去の地震や津波でございますけれども、一九九三年、平成五年でした、北海道南西沖地震、奥尻島の地震。私も政治に携わって、この地震からいろんな情報収集、また現地に赴いての現地視察等を行ってまいりました。その後の一九九五年、これは平成七年でございましたけれども、兵庫県南部地震、いわゆる阪神・淡路大地震ですね。私は、あの状況、高速道路が全く予想だにもしない崩壊と、また神戸を中心とした液状化、マンホールが背高さ以上にせり上がった状況を目の当たりにしました。そして、二〇〇四年、平成十六年の新潟県中越地震、いわゆる山古志村が全地域避難ということになったわけでございます。そして、すぐ三年後でございましたけれども、新潟県中越沖地震、これは家屋の屋根が崩壊をしておりまして、まさに青いビニールシートを一面に屋根にかぶされておりまして、その後出たいわゆる家庭内ごみ、これが空き地に山積みにされた状況を、これも目の当たりにいたしました。そして、何といっても五年前の東北地方太平洋沖地震、東日本大震災ということになり、そして五年後の今年、熊本地震ということになったわけでございます。
　災難はいつやってくるかというよりも、この状況を見ますと、必ずやってくるということになるだろうというふうに思います。
　実は、私の友人でございますけれども、千葉県の八千代市であります、特別養護老人ホームや小規模多機能型居宅介護施設等々の介護サービスをしている事業者でございますけれども、熊本県出身でございまして、このニュースを聞いて、もういても立ってもいられないということで、自家用車、自分の車でテレビに映ったあの状況からすぐに千葉県を出まして、何とか十七日の未明には到着し、援護活動を開始をいたしました。
　私は、今回はまだ現地に赴いておりませんけれども、現地から私のメールに頻繁に状況等を伝えてきておるわけでございます。その幾つかをちょっと御紹介したいというふうに思います。
　十七日未明には、熊本県荒尾市にある特別養護老人ホーム白寿園を訪問できたと。ここには、全国八千か所の特別養護老人ホームより十六日早々には多くの支援物資が搬入され、必要とされる施設への運搬、配分が行われていたということでございます。これには少し安堵をいたしました。
　また、一番やっぱり心配しているのは、二次被害、二次災害ということでございました。特に高齢者は虚弱であり体力も低下ぎみで、感染症や二次被害その他への対応、医療を含め期待をしたいということでございました。衛生管理として、お尻拭きやウエットティッシュとか衛生的な使い捨て手袋などが大変不足をしているという状況でもございました。
　また、もう一つは、去年、おととしからでしたかね、いわゆる特別養護老人ホームの入居条件が変更になっております。介護度三以上の方々しかこの特別養護老人ホームに入居できないということでございますので、したがいまして、今の施設は三、四、五、実質は四、五の人が多いということでございまして、今までの対応とはそこが大きな違いが出てくるということでございますので、今後新たな介護施設への対応ということも急務であるということが伝えられております。
　そこで、大臣にお伺いをしたいというふうに思います。
　国交省として、これまでの対応状況及び今後の被災地での災害対応、復興に向けた大臣の決意をお伺いしたいというふうに思います。

○国務大臣（石井啓一君）　この度の熊本地震によりまして、四十九名の方が亡くなられ、千三百名以上の方が負傷されました。そのほか、熊本県によりますと、避難生活等における身体的負担による疾病により亡くなったと思われる方が十三名とされております。お亡くなりになられた方の御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された方に心よりお見舞いを申し上げます。
　被災地では、現在でも約五万人の方が避難をしており、避難所での不自由な生活等による影響でお亡くなりになる方も出るなど、二次的避難所と応急的な住まいの確保が急務となっております。
　二次的避難所の確保といたしまして、九州全域の旅館、ホテルへの被災者の受入れを関係団体に要請をいたしまして、二十一日より熊本県内において高齢者、体調の悪い方等を中心に順次受入れを開始しているところであります。
　応急的な住まいの確保につきましては、被災建築物の応急危険度判定は、二十四日までに益城町及び菊陽町において当初予定分を完了いたしまして、十の市町村において二万三千八百五十七件が実施済みとなっております。公営住宅等につきましては、四月の二十五日時点で全国で九千五戸を確保いたしまして、九州では二百七十六戸、九州も含めた全国で三百十三戸の方の入居が決定をしております。応急仮設住宅の建設につきましては、熊本県は西原村の建設候補地五か所を確認をし、さらに県の優良住宅協会において約百戸、プレハブ建築協会において約二千九百戸について工事に着手する準備があることを確認をしております。
　また、交通インフラについては、地震発生直後には、高速道路、鉄道、空港の多くが通行止め又は運行休止となっておりました。
　高速道路につきましては、本日、九州自動車道の八代インターチェンジから嘉島ジャンクションまでの三十三キロメートルを一般開放いたします。また、復旧工事が順調に進めば、四月中に九州自動車道全線を一般開放する見込みであります。
　九州新幹線につきましては、現在、熊本—新八代間の応急復旧工事が全力で進められており、作業が順調に進めば、試験走行を経て数日中に全線で運転が再開される見込みとなっております。
　熊本空港につきましては、十九日から民間旅客便の運航を再開をいたしまして、現時点で約七割、一日五十便程度を運航しているところであります。
　今後も、国土交通省といたしまして、交通インフラや住まいの確保など、被災地の復旧に全力で取り組んでまいりたいと存じます。

○豊田俊郎君　どうもありがとうございます。よろしくお願いをいたしたいというふうに思います。
　少し角度を変えて質問をしたいというふうに思います。
　今回は断層が動いたということでございます。布田川断層と日奈久断層帯地点にて、北側では二メートル以上東の方向へ、南側は西の方向へずれ動いていましたと。大きな地面のずれは、布田川断層帯の端から更に東側に当たる震度六強を観測した熊本県の南阿蘇村付近でも確認されたということでございます。
　過去の地震を見ますと、一九三〇年北伊豆地震ではマグニチュード七・三、これは最大で三・五メートル北の方向に動いたというふうな記録がございます。また、阪神・淡路大震災でございますけれども、これは南西方向に約一メートルずれたと。そして、東日本大震災では東南東方向へ約四・四メートルということでございます。今回の熊本地震、益城町付近では、北側が東方向へ最大二メーターずれたと言われております。
　そこでお伺いをしたいというふうに思いますけれども、この熊本地震の災害地における地籍調査の進捗状況についてお尋ねをしたいというふうに思います。

○副大臣（山本順三君）　お答えをいたしたいと思います。
　長年、土地家屋調査士として活躍された豊田先生らしい質問だろうというふうに思っておりますけれども、地籍調査の実施により土地の境界を明確にすることは、地震や津波、土砂災害等による被災後の迅速な復旧復興に極めて有効であるというふうに認識をいたしております。
　平成二十八年熊本地震により大きな被害を受けた熊本県及び大分県における地籍調査の進捗率は、平成二十七年三月時点で熊本県が七九％、大分県が六一％となっておりまして、全国平均の五一％よりも進捗をしている状況であります。また、市町村について申し上げますと、例えば熊本県南阿蘇村や大分県由布市では地籍調査がもう完了をしている、そういった一方で、熊本県熊本市では四〇％、熊本県益城町においては三三％、それから大分県別府市では七％の進捗率というふうになっておりまして、市町村ごとにその進捗は様々な状況となっております。
　国土交通省といたしましては、地方公共団体と連携し、更なる地籍調査の推進に努めてまいりたいというふうに考えております。

○豊田俊郎君　ありがとうございます。いろいろな対応が多分必要になってくるだろうというふうに思います。しっかり市町村と連携を取った中で対応を求めたいというふうに思います。
　最後でございますけれども、四月二十二日金曜日十六時三十分頃、新名神高速道路有馬川橋上り線において、桁の落下事故が発生いたしました。この事故は、上り線のＡ２橋台からＰ11橋の桁、約百二十メーター、約千三百五十トンが十五メーター下の国道百七十六号の上に落下するというもので、作業員の男性二名が死亡し、八名が重軽傷を負うという痛ましい結果が生じております。
　国道百七十六号線は通行止めとなりましたが、国道で下敷きになった車などはなかったということでございますが、この事故の対応状況について最後にお伺いをしたいというふうに思います。

○政府参考人（森昌文君）　ＮＥＸＣＯ西日本が工事を進めておりました新名神高速道路の現場におきまして、施工中だった橋桁が落下する事故が発生をいたしました。この事故で、工事の作業をしていた二名の方がお亡くなりになり、八名の方が負傷されました。亡くなられた方々に対し心から御冥福をお祈りいたしますとともに、負傷された方々に対しお見舞い申し上げる次第でございます。
　国土交通省では、事故直後からＮＥＸＣＯ西日本に対しまして全ての建設工事を中止させまして、安全点検を実施をするとともに、他の高速道路会社に対しましても、同様の事故を起こさないよう、情報の共有を図り、安全確認を指示させていただいているところでございます。
　事故原因につきましては、現在、警察等が工事の施工業者に対しまして捜査に入ったという報道がなされたことは承知しておりますが、国土交通省といたしましても、ＮＥＸＣＯ西日本に対しまして、捜査に必要な協力を行うなど、徹底的な原因究明を進めるよう指示しているところでございます。
　これを受けまして、ＮＥＸＣＯ西日本では、事故原因の究明等を目的とする有識者委員会を設置するということで、四月二十八日に第一回の委員会を開催することとしているようでございます。
　国土交通省としましても、今回の事故を重く受け止めまして、同様の事故が起きることのないよう、安全確保と再発防止を図ってまいりたいと考える所存でございます。
　以上でございます。

○豊田俊郎君　以上で終わります。

○増子輝彦君　おはようございます。民進党の増子輝彦でございます。
　先ほども皆さんと一緒に犠牲になられた方々に対する黙祷をささげましたが、改めて四十九名の尊い命を失われた犠牲者の皆さんに心からお悔やみを申し上げると同時に、多くの方々が負傷され厳しい避難生活を強いられていることにお見舞いを申し上げ、一日も早い復旧を願っておるところでございます。
　きっと今も、九州地方、熊本を中心として地震が発生しているんだろうなと。今日の朝七時までの状況、報道によりますと、震度一以上の地震が九百七回と、大変な数が起きているわけであります。また、震度四以上が九十四回。かつて、このような地震が続いたことはきっとなかったんだろうというふうに思っております。
　私ども東日本大震災の経験をした者からすれば、本当に大変だなと、そんな思いを持ちながら、十四日の日に熊本の何人かの友人に電話を差し上げました、お見舞いの。そうしましたら、いや、増子さん、大変なんですね、初めて福島や東日本大震災の方々の気持ちが分かりましたと。今までは、九州から見ていれば、東日本大震災、福島のことは他人事のような思いを持っておりましたけれども、自分の身に降りかかってみれば大変なことなんだということが改めて自分として実感をいたしました、逆に福島も頑張ってくださいと励まされたところでございます。私どもも、福島や東日本大震災の被災地とともに、熊本や大分の皆さんの一日も早い復旧復興を願いながら、共に頑張りましょうということでエールを交換したところでございました。
　こういう状況の中で、やはりこれからどのような形の中で復旧復興をしていくかということは極めて重要な課題、総理もようやく激甚災害指定を指示して、これも指定になったということ、さらに、経済対策を含めた補正予算もこの震災対応をするということ。若干私からすれば遅かったのかなと思いながらも、今日は野党八党の党首との会談もしながらこれらを迅速に進めていくという決意を持っているわけでありますから、この災害については党派を乗り越えてオールジャパンでやっていかなければなりませんので、私どももしっかりと協力すべきところは協力をさせていただきたいと思っています。
　ただ、一つ、今回の熊本、大分のこの地震等を見ると、余り東日本大震災の教訓が生かされてなかったのかなと、そんな部分もたくさん感じることができます。
　先ほど、豊田委員からの質問で、現在の被害状況についての御答弁もいただきました。私も、実は冒頭にこの地震発生から現在までの被害状況の質問をさせていただくことになっておりましたけれども、先ほどの豊田委員の質問の御答弁で私も十分理解をいたしましたので、これは申し訳ありませんが省かせていただきます。
　地震予知はなかなか難しいことがありますけれども、今回の熊本と大分の地震等を含めて、今まで、やはり阿蘇という大変な火山を持つ山があるわけでありますが、熊本地方においては、こういうことを含めて防災対策は今日までどのようなことで行われていたのか、そのことについてお答えをいただければ有り難いと思います。

○副大臣（松本文明君）　亡くなられた方々に心からお悔やみを申し上げながら、被災者に心からのお見舞いを申し上げながら答弁をさせていただきます。
　熊本県におきましては、東日本大震災の発生を踏まえて、熊本県地域防災計画の中の地震・津波災害対策編を大きく修正をされて、地震・津波被害想定調査というのを行った後、地震及び津波の被害想定を新たに更新をされていたと聞いております。この被害想定の対象地震には、今般の熊本地震の震源となった布田川・日奈久断層帯を震源域とする地震も含まれておりまして、地震の想定規模はマグニチュード七・九、死者数九百六十名、全壊棟数二万八千棟の被害を想定されておりました。この計画を踏まえて、関係機関と連携をした訓練等も行われていた、こう伺っているところであります。
　今般の熊本地震におきましては、このような計画や訓練等を踏まえ、発災直後直ちに熊本県災害対策本部を設置をされ、蒲島知事の下で災害応急対策に懸命に当たっておられるところであります。政府の現地対策本部も連携をして対処しているところであります。
　以上でございます。

○増子輝彦君　そのような対策を講じていたにもかかわらず、今回のこの災害状況を見れば、残念ながらそれほどの対応が取られていなかったのかなというふうな若干心配をしながら、私も今後の在り方をしっかりと考えていかなければいけないと思っています。蒲島知事とも二十年来のお付き合いがありますので、心中を察するに大変厳しい状況におられるんだろうというふうに思っております。今すぐにでも駆け付けて私どものできるなりの支援をしたいと思っておりますが、こういう現状ですから余り私ども行かない方がいいんだろうと、もう少し落ち着いてからしっかりとした支援体制を取れればなというふうに思っているわけでございます。
　いずれにしても、今後、南海トラフの問題やあるいは東京直下型の様々なものが予測されながら、それに対する防災対策を国としてもしっかりやってきたはずであります。天災は忘れた頃にやってくるという言葉もありますが、今ちょうど周期的にはこの日本列島がそのような大地震が起きる周期だということも言われております。先ほど申し上げたとおり、他人事と思っていたことが現実自分のところに降りかかってくるということ、これ想定外と言ってはあれなんでしょうけれども、厳しいこういう予測というものは、やっぱり万全の体制を取っておかなければならないんだろうと思います。
　是非、国交大臣を中心として、内閣挙げて、国挙げて、日本全体の防災体制をもう一度しっかりと見直しながら、万が一の場合にはその体制を初動から対応をすべきことだと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。震災問題については広田委員から詳しく今後質問がありますので、私もさらっとさせていただきます。
　次に、実は、医療体制等について、やはり大変大きな課題が今も残っているというふうに思われます。
　東日本大震災のときにも医療体制、これは特に福島は原発事故がありましたから、医療関係者も随分、実は福島県から去っていかれたという事実もあったわけであります。
　いずれにしても、医療体制、それぞれの病気をお抱えになっている、あるいは介護を受けなければならない方々、様々な課題があるわけでありますが、その中でも特に透析患者に対しては本県でも厳しい現状がありました。今回も、水と電気がなければこの透析患者の対応ができないという、初期のときはそういう状況があったというふうにも伺っております。
　この医療体制が本当に十分今後とも取られるのかどうか、特に透析患者に対してどのような対応を今しているのか、お答えをいただければ有り難いと思います。

○大臣政務官（太田房江君）　御指摘のこの透析患者の問題、透析医療の確保には大変多くの水が必要でございますし、また専用の設備、経験のある医療従事者等が必要であることから、原則として専門の透析医療機関で実施することが望ましいとされております。
　熊本県では、当初、計二十七施設、約二千人の透析患者の方々が透析を受けられない状況が発災直後にはございましたけれども、その後、厚生労働省として、県や透析医会と連携をしながら、早急な透析の再開、安定化に向けまして様々な対策を講じてまいりました。この結果、まだ御不便はお掛けしておりますけれども、熊本県の九十四の透析施設のうち透析不可能施設は六施設になり、患者は約二百人程度まで改善してきたと。その二百人の方についても、一部県外での対応を除いて、熊本県内の他の医療機関での受入れ等により、全ての透析患者について県内で対応を図っているというふうに御理解いただきたいと思います。
　なお、災害による入院需要の一時的な増加等によって、医療法にかかわらず定員の増加等によって賄えばどうかと、こういう御意見もございましたので、病室に定員を超えて患者等を入院させることも可能といたしております。
　このように、引き続いて現場のニーズを逐次酌み取りながら、透析患者の皆様方が安心して熊本県で医療を受けられるよう対策を打っていきたいと考えております。

○増子輝彦君　ありがとうございます。
　質問通告の際に、福島県で透析患者の皆さんが経験したこと、こういうふうに実施すればいいということも出しておりますから、太田さん、御覧になっているかと思いますが、是非それらもしっかりと踏まえて体制を取っていただければ有り難いと思います。
　次に、やはり今後のインフラの整備というのが極めて復興復旧には大事だと思っています。鉄道あるいは道路、空路、港湾、様々なインフラの整備というのが復旧復興に欠かせません。大臣、今後の対応について、決意を含めて、これらの対応をどのように今後していくおつもりなのか、と同時に、現状、今厳しい環境にありますが、大臣の決意を含めて御答弁をいただきたいと思います。

○国務大臣（石井啓一君）　交通インフラにつきましては、地震発生直後には高速道路、鉄道、空港、港湾の多くが通行止め又は運行休止となっておりました。
　高速道路につきましては、ピーク時には約六百キロ近くが通行止めとなっていたわけでありますが、本日、九州自動車道の八代インターチェンジから嘉島ジャンクションまでの三十三キロメートルを一般開放いたしますし、また、復旧工事が順調に進めば、四月中に九州自動車道全線を一般開放する見込みでございます。
　九州新幹線につきましては、一時期全線不通であったわけでございますけれども、現在、熊本—新八代間の応急復旧工事が全力で進められておりまして、作業が順調に進めば、試験走行を経て数日中に九州新幹線全線で運転が再開される見込みとなってございます。
　熊本空港につきましても、一時期民間旅客便の運航はできなかった状況でございましたが、十九日から民間旅客便の運航を再開をいたしまして、現時点で約七割、五十便程度を運航しているところでございます。
　港湾につきましても、フェリー航路がこれも休止をしておりましたが、二十二日には熊本—島原ルートのフェリー航路が、二十三日には熊本—釜山港の定期コンテナ航路がそれぞれ再開するなど、通常の運航状況に戻っております。
　今後も、九州自動車道の全線一般開放や九州新幹線の全線運転再開など、一日も早い復旧に努めてまいりたいと存じます。

○増子輝彦君　しっかり対応していただきたいと思います。
　この震災関係で、最後に、今回の震災等を含めて避難生活を強いられる方がたくさんおられます。こういう状況の中で、特に子供やあるいは妊婦の皆さん等の大変心の問題が深刻な状況にあることは、もう私が言うまでもございません。東日本大震災当時も、あの避難所で本当に厳しい環境の中で生活をされ、ストレスがたまり、いろんな心の病も表には出なくても実は負っていたこともありますし、今も実はそれを引きずっている方々もたくさんいらっしゃることは、これ否定できないわけであります。
　そういう意味でも、今回、やはりこの熊本、大分の災害の中で、子供や妊婦の皆さんに対する心のケアというものが極めて大事だと思っています。これらについて、現時点でどのようにこの対策を講じているのか、また、今後どのようにしっかりとケアをして、これらの皆さんに対する安心、安全な生活が送れるようなことができるのか、お答えいただければ有り難いと思います。

○大臣政務官（太田房江君）　子供や妊産婦さん、大変苦労しておられると思います。
　こういう方々の心のケアも含めた対応ということにつきましては、既に四月十七日付けで、被災をした妊産婦及び乳幼児等に対する支援のポイントということで、どういう点に気を付けたらよいかというようなポイント、チェックリストを通知、自治体に対していたしました。加えて、県と市の児相、児童相談所においては、ポスターを掲示したり、あるいはチラシを配布したりいたしまして、要介護児童いらっしゃいませんかということの発見に努めております。また、児童心理司等が避難所を訪問して相談対応も行っております。
　特に専門的な心のケア、これからも大事になってくると思いますが、これについては、ＤＰＡＴ、災害派遣精神医療チームを熊本県からの要請を受けて派遣しておりまして、この中で特に、子供や妊産婦さんにも注意をしていただくように要請をいたしておるところです。このような形で、引き続いて被災地の状況の把握に努めながら、関係機関とも連携して支援を行ってまいります。

○増子輝彦君　しっかりと対応をお願い申し上げておきたいと思います。
　それでは、次に質問を変えます。
　残念なことがまた起きてしまいました。日本の産業界、経済界の中でリーディング産業と言われている自動車産業界の中において、三菱自動車工業の不正が明らかになってしまったということ、本当に残念でなりません。このことについていろいろ報道もされておりますが、むしろ、今後この不正等が起きないようにするためには何が必要なのかということも大事な視点だと思っております。三菱自動車工業が、今回のこのデータ改ざんをするという不正が行われてしまったこと、本当に残念でありますが、このことについて、今後の検査体制をどのように見直していくかということが、ある意味では極めて私重要だと思っているんです。
　この検査体制についての見直し等についてどのようにお考えになっているのか、御見解を伺いたいと思います。

○副大臣（山本順三君）　先週二十日に、三菱自動車工業の方から走行抵抗値に関しての不正行為を行っていたと報告がございました。大変残念なことになりました。
　先ほど、先生から検査体制の見直し等々についての御質問がございました。御案内のとおり、自動車の型式指定のための検査に必要なデータのうち、一定の気象条件、例えば晴れの日の無風状態でというようなことでございますけれども、そういう条件下で測定をする必要があるもの、あるいはまた複数回にわたり測定する必要があるもの等については、検査の実務を行う独立行政法人自動車技術総合機構が自ら行うことが極めて困難であるということから、自動車メーカーから提出された数値を現在使用しているところでございます。今般の三菱自動車工業の不正行為を受けて、このような自動車メーカーから提出されるデータについて信頼性をチェックする仕組みづくりが急務であるというふうに考えております。
　国土交通省といたしましては、先ほど申し上げましたとおり、自動車局と独立行政法人自動車技術総合機構によるタスクフォースを現在立ち上げました。そして、自動車メーカーの実測への抜き打ちの立会い、それから生の測定データとの突き合わせ等、信頼性を確保するための効果的な対策についてこれから検討を行ってまいりたいというふうに思っております。

○増子輝彦君　大臣、このことについては、三菱自動車工業にかかわらず、日本自動車産業界全体が同じようなことをやっているのではないかという疑いを持たれることが一番困るんですね。ですから、速やかにこの検査体制の見直しというものに対応していただきたいと思います。検討してという、もちろん検討しなければ答えは出ませんが、悠長なことではなくて、速やかに迅速にこの検査体制というものを見直しながら、日本の自動車産業界は安心、安全で間違い、不正はしていないんだということを国内外にしっかりと発信をしていただく体制を一日も早く取っていただきたいと思っております。
　このことについて、実は、今回の三菱自動車の軽四種については税金の問題も実は絡んでくるわけであります。
　今日は、森屋政務官、久しぶりに当委員会においでいただきましたが、この税金の問題について、今後、この三菱の問題があった、不正があったことについて、万が一税金をどのように処理していくかということは、ある意味では国民の中においても非常に関心の高いところだと思っています。
　一部報道されておりますが、現時点でこの自動車税等の税金問題について、三菱自動車の不正がどのように関わって、どのように処理していくのか、お答えいただければ有り難いと思います。

○大臣政務官（森屋宏君）　先生から御質問いただきました。
　御存じのとおりに、軽自動車に関わる地方税でございますけれども、これにつきましては、自動車取得税のエコカー減税、まず、そして続いて軽自動車税のグリーン化特例等を行っておりますけれども、これは全て燃費値を基準といたしまして税率の軽減を行っているところでございます。今般の三菱自動車の案件につきましては、この燃費値を不正な操作を行ったということでございますので、これから燃費値の再測定を行った結果、燃費値が変化する場合におきましてはこれらの税収に影響が生じる可能性があります。
　今般の不正行為の詳細につきましては、現在、国土交通省において調査中であると聞いておりますので、その不正の全容をまず明らかにしていただいた上で、私どもも国土交通省等関連省庁と連携をいたしまして今後の対策を行ってまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。