山本順三の発言 (国土交通委員会)
⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL(kokkai-data.com)および原典URL(kokkai.ndl.go.jp)を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。
詳細は利用規約をご確認ください。
○副大臣(山本順三君) お答えをいたしたいと思います。
長年、土地家屋調査士として活躍された豊田先生らしい質問だろうというふうに思っておりますけれども、地籍調査の実施により土地の境界を明確にすることは、地震や津波、土砂災害等による被災後の迅速な復旧復興に極めて有効であるというふうに認識をいたしております。
平成二十八年熊本地震により大きな被害を受けた熊本県及び大分県における地籍調査の進捗率は、平成二十七年三月時点で熊本県が七九%、大分県が六一%となっておりまして、全国平均の五一%よりも進捗をしている状況であります。また、市町村について申し上げますと、例えば熊本県南阿蘇村や大分県由布市では地籍調査がもう完了をしている、そういった一方で、熊本県熊本市では四〇%、熊本県益城町においては三三%、それから大分県別府市では七%の進捗率というふうになっておりまして、市町村ごとにその進捗は様々な状況となっております。
国土交通省といたしましては、地方公共団体と連携し、更なる地籍調査の推進に努めてまいりたいというふうに考えております。