太田房江の発言 （国土交通委員会）

○大臣政務官（太田房江君）　御指摘のこの透析患者の問題、透析医療の確保には大変多くの水が必要でございますし、また専用の設備、経験のある医療従事者等が必要であることから、原則として専門の透析医療機関で実施することが望ましいとされております。
　熊本県では、当初、計二十七施設、約二千人の透析患者の方々が透析を受けられない状況が発災直後にはございましたけれども、その後、厚生労働省として、県や透析医会と連携をしながら、早急な透析の再開、安定化に向けまして様々な対策を講じてまいりました。この結果、まだ御不便はお掛けしておりますけれども、熊本県の九十四の透析施設のうち透析不可能施設は六施設になり、患者は約二百人程度まで改善してきたと。その二百人の方についても、一部県外での対応を除いて、熊本県内の他の医療機関での受入れ等により、全ての透析患者について県内で対応を図っているというふうに御理解いただきたいと思います。
　なお、災害による入院需要の一時的な増加等によって、医療法にかかわらず定員の増加等によって賄えばどうかと、こういう御意見もございましたので、病室に定員を超えて患者等を入院させることも可能といたしております。
　このように、引き続いて現場のニーズを逐次酌み取りながら、透析患者の皆様方が安心して熊本県で医療を受けられるよう対策を打っていきたいと考えております。