谷合正明の発言 （国土交通委員会）

○谷合正明君　公明党の谷合正明です。
　私の方からも、まず、この度の熊本地震でお亡くなりになられた方々に対します心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災者の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
　この度の熊本地方を震源とする地震によりまして、四十九名の方、また震災関連死の方も含めますと六十二名の方が犠牲になりました。また、安否不明の方が一名いらっしゃるということでございます。重傷者が二百八十三名、この数字は消防庁の速報を基に申し上げておりますけれども、重傷者が二百八十三名、また、全壊世帯が千六百九十六世帯、半壊世帯が千六百十六世帯、そして、避難者は約四万八千人ということでございます。
　こうした大規模な災害に際しまして、我々公明党といたしましても、この土日は特に、九州地方関係の国会議員、河野義博理事も九州の被災地に入っておりますけれども、政府、自治体とともに緊密に連携いたしまして、また、民間の関係者の皆様と協力をしながら、被災者支援、被災地復旧のために全力を挙げてまいる所存でございます。
　そこで、まず、被災者の住まいの確保という点について確認したいと思います。
　十四日の最初の地震から既に十二日がたちました。ただ、いまだ余震が続くという中でありまして、被災者の方の生活、不安の中での生活というものが続いております。その中で、一刻も早く避難所から、また車での不自由な生活から、安心した避難生活、生活環境、住環境に移っていくことが極めて重要であります。
　現在、住宅が全半壊した被災者に対しましては、既に県営住宅の空き部屋への入居募集が始まっております。また、応急仮設住宅についても、熊本市や被災市町村が建設の検討や適地探しを始めております。東日本大震災のときと同様に、みなし仮設住宅の需要も大きいというふうに伺っております。そうした中、罹災証明のための職員派遣ですとか、あるいは公的住宅の空き部屋提供でありますとかプレハブ住宅メーカーへの早期供給要請など、国としてもできることを最大限やっていただきたいと思っております。
　そこで、被災者の生活再建、住まい再建に対する国としての支援策をまず伺いたいと思います。