阿達雅志の発言 （国土交通委員会）

○阿達雅志君　ありがとうございます。
　やはりこの担い手の確保というのは物流にとっても非常に大事なところですので、引き続きよろしくお願いをいたします。
　今回の改正では二つ以上の者の連携ということがはっきりうたわれております。これは昨年の十二月の国交省の審議会が出した答申の中で、物流事業者同士が連携協力する、あるいは荷主や自治体、インフラ管理者等の物流に関係する多様な主体との連携協力ということがうたわれている、これを受けてのものだと思うんですけれども、実際にこういう輸配送の共同化というのは、同一方向に向けて共同化をする場合、双方向での共同化、いろんなパターンもあると思いますし、また、こういう同種事業者同士の連携とともに、やはり様々な関係者、荷主から倉庫、そして運輸事業者、こういう垂直的な連携というのもあると思うんですけれども、こういう中で、生産性革命元年ということで、石井大臣が今年三月にいろんなプロジェクトを進めるということを打ち出されておられますし、実際に今回の法律というのもそういうものを企図したものではないかというふうに思うんですけれども、こういう中で、特にトラックの積載率の向上あるいは海運の活用、あるいは鉄道輸送の活用、こういった中でしっかり共同化の取組、これを本法案の仕組みとして活用していくということが大事だと思うんですけれども、ただ、実際にはこれ事業者さんの立場からすると、具体的にどのようなインセンティブがあるかということも大事になってくると思うのですが、具体的にどのようなインセンティブを与えることでこの促進を図ろうとされているのか、教えていただけますでしょうか。