田城郁の発言 （国土交通委員会）

○田城郁君　やはり総合的に対策を打つという意味では、予算規模、そしていろいろな幅広に対象を広げていくということ、そして労働者の労働条件、賃金の向上、こういうものがなければモーダルシフトは進まない、そのようなことははっきりしていると思いますから、是非よろしくお願いいたします。
　規制緩和という流れで少し、そういう意味ではトラックとバス、バス業界とタクシー業界共通をしているわけですから、軽井沢バス事故のことについて質問させていただきますけれども、四月五日の私は委員会で、自動車局長に、勤務終了後の休息時間を八時間から十一時間にすること、一日の拘束時間を最長十六時間以内から十三時間以内にすること、少なくとも七日に一日の休日を付与するべきであり、改善基準告示の改正に向けた検討会の設置というものも、トラック業界と同様、具体的に検討しなければいけないのではないかというふうに指摘をしたところ、局長は、改善基準告示につきましては所管が厚生労働省であり、厚生労働省の検討がまず先に立つものと考えておりますということで、ぶつっと、国交省としての立場を語らずに答弁を打ち切ったというか、やめてしまったと。
　私は、厚生労働省が所管なのは十分知っていますよ、私も。でも、だから私たちは関係ありませんよというふうに聞こえたんですよね。ほかの、あとの質問もあったのでその質問へ移りましたけれども、私はここでもう一度、こういう状況の中で、国交省、そこで止まっちゃっていいのかと、自動車局が。もう一度どうですか、答弁。トラック業界と同じような状況にある中で、これを国交省としてもしっかり進めるという立場、立てませんか。