田城郁の発言 （国土交通委員会）

○田城郁君　軽井沢バスの悲惨な事故、その前は関越道のバス事故が四年前にありましたけれども、まさにあしたがその日でしたね、たしか。間にどういう事故があったのか、思い出してみてください。北陸道でも、乗務中の運転手がやはり急激な何らかの疾病によってアクセルを踏んで、突っ込んでしまうと。あるいは最近でも、運転中のバスの運転手さんが気を失って、乗客がサイドブレーキを引いて、ハンドル操作をしながら徐々にスピードを落として路肩に止まって事なきを得たというようなことも含めて、運転中の突然の疾病による事故、事象が数多く発生しているわけです。
　これは、やはり今の労働条件、労働環境、そういうものに起因して体が衰弱していく中で起こっていることではないかというのは当然想定されるわけですから、そういうことも含めてしっかりと対応をしていただければよいと思いますし、トラックのような協議会の設置ということも是非目指すべきだと思います。
　次に、四月五日の質問で、これも、当面の間、貸切りバス業界を正常化するためにも、新規参入を一旦止めて、二〇〇〇年の規制緩和以降に参入した保有台数十台以下の事業者に対しての徹底監査を実施するべきであると質問をし、大臣からは、貸切りバスの新規参入については、適正な競争による事業の活性化、サービスの多様化といった観点から、参入を一旦止めるということではなく、事業参入前後の安全性に関するチェックの強化をしっかり講じていくべきものだと、方向だということを答弁をいただきました。
　残念ながら、そのチェック体制が限界に来ているから今の状況が生み出されているのではないかと考えるわけです。イーエスピーについても関越事故以後の参入であったわけですし、強化をされたという監査体制についても、三百六十五人でしょうか、そういう人数を擁しても十一か月処分に掛かった、あるいはトラック業界でいけば広島の業者には二十七か月ですか、そのような時間を要している中で、どのような体制ならあるいはやり方ならそういうことが達成できるのかということが問われているわけです。
　完全ストップということにならないまでも、極めて抑制的かつ慎重に参入を行う中で、きっちり三百六十五人なら三百六十五人の監査員が、二〇〇〇年以降参入してきた大体は中小のバス会社でしょうが、しっかりと監査をし終わると。そういうことの後に、また新たに厳しい監視体制の下で参入を受け入れていくというような、そういうきっちりとした、めり張りのある、そういうものが今求められているのではないかと思いますが、石井大臣、いかがでしょうか。