野田国義の発言 （国土交通委員会）

○野田国義君　いわゆるＢＣＰですか、業務継続計画、この策定率、私も以前にも災害特の方で質問をさせていただいたことがあるわけでありますけれども、その数字を見てみますと、全国平均が三六・五％、熊本県内の市町村では三七・七％なんですね。だから、全国平均よりも一％ぐらいは熊本の方が高いということなんです。しかし、五庁舎がこういう状況になっておるということでございます。具体的に見てみますと、八代はやった、人吉はやっていない、宇土市はやっていない、大津町はやった、そして益城町はないというようなことになっているようでございます。ですから、こういうことも含めて、しっかりとやっぱり指導を早くやるようにしていかなくちゃいけないんじゃなかろうかなと思います。
　それで、一枚ペーパーを委員の皆様方にもお渡しをさせていただいておりますが、これがいわゆる耐震の支援と申しますか、国の支援、ずらっとここに並ばさせていただいているところでございますけれども、これを見て改めて、やっぱり私自身も心配しておりましたけれども、それが本当だったんだなと。これは一市だけの問題じゃなくて、やっぱり全国のこういった庁舎の問題があったんだなということが一目瞭然に分かっていただけるんじゃなかろうかなと。
　庁舎が一番低いわけでございます、耐震率見ていただければ分かりますように。そして、やっぱり公共という部分、庁舎、それから県民会館・公民館、それから体育館、この数字が七〇％台ということで非常に低い数字になっているということ、それは私が最初に申し上げましたように、なかなか箱物を造ると市民の目があるというようなことが影響しているのかな、もちろんこれは一番影響しているのは予算ということになろうかと思いますけれども、そういうものが影響しているということであろうと思っているところでございます。
　そういう国の支援策が、見ていただければ分かりますように、この３、４、５ですね、今私申し上げました、ここの部分が極端に少ないということ、いわゆる補助率ですね。耐震の改修の補助率、この辺りのところが非常に低いのでなかなかできないというような状況になっておるようでございますけれども、これを見てどう思われるか、お聞きをしたいと思います。