国土交通委員会

平成二十八年五月十二日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　河野　義博君　　　　　秋野　公造君
　五月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　秋野　公造君　　　　　河野　義博君
　五月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　阿達　雅志君　　　　　二之湯武史君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　石井　啓一君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　土井　　亨君
　　　　　　　国土交通副大臣　　山本　順三君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　江島　　潔君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房総合海
　　　　　　　洋政策本部事務
　　　　　　　局長　　　　　　　加藤由起夫君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　宮地　　毅君
　　　　　　　消防庁国民保護
　　　　　　　・防災部長　　　　横田　真二君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　佐々木聖子君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　藤城　　眞君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　・生活衛生局生
　　　　　　　活衛生・食品安
　　　　　　　全部長　　　　　　福田　祐典君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　吉村　忠幸君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　若井　英二君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　藤木　俊光君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房物流審議官　　　羽尾　一郎君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　森　　昌文君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　藤田　耕三君
　　　　　　　国土交通省海事
　　　　　　　局長　　　　　　　坂下　広朗君
　　　　　　　国土交通省港湾
　　　　　　　局長　　　　　　　菊地身智雄君
　　　　　　　観光庁長官　　　　田村明比古君
　　　　　　　海上保安庁長官　　佐藤　雄二君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○港湾法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
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○委員長（金子洋一君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（金子洋一君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に河野義博君を指名いたします。
　　　　─────────────

○委員長（金子洋一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　港湾法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、国土交通省港湾局長菊地身智雄君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（金子洋一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（金子洋一君）　港湾法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○大野泰正君　おはようございます。自由民主党の大野泰正であります。
　港湾法の質疑ということでありますが、まずは、本当に、国土交通省、また気象庁、観光庁、保安庁、皆さんが熊本地震に対して大変な御尽力をいただいていることに感謝を申し上げたいと思いますし、今回、初めて非常災害ということがあした公布されるということをお聞きしております。これについては、やっぱり国の関与という中で、特に国交省の関与というのは非常に大きなものがあると思います。どうか復興に向けて皆さん一層の御努力をお願いを申し上げて、質問に入らさせていただきたいと思います。
　それでは、港湾法の一部を改正する法案でありますが、まず、旅客施設等への無利子貸付けについて伺いたいと思います。
　皆さん御存じのように、現在、日本における外航クルーズの受入れは、急激な伸びに対応できずに、既存のコンテナバースや、クルーズ船の寄港の際だけコンテナバースを一時的に利用しているところが大変多いです。これはなかなか、安全という面からしますと、物と人が交錯するなどいろんな問題点をはらんでいる中で、今回このような無利子貸付けということをしていただけることは大変に時宜を得たことだと私は思っております。
　ただ、この無利子貸付け、民間業者に対しての無利子貸付けでありますが、やはりまだクルーズ船だけでなかなか収益、採算というのをしっかりと上げていくということに関しては、そう簡単な話では私はないと思っています。
　この点について、今回の震災でも、いろんな意味で港というものが非常に大きな災害復興への拠点であったと思いますし、船は避難所にもなります。また、今回、もしもしっかりとしたターミナル等ができれば、そこも避難所としての機能を大きく発揮していただけると思います。
　この無利子貸付けだけではなく、国全体のいろんな制度があると思いますので、そういう制度も全て含めて国交省としてしっかりと提案できるような体制を私は今回取っていただきたいと思います。それがやはり民間業者にとっても一番大切なことだと思いますが、その制度創設した思いとともに、国交省として今後どのようなバックアップ体制をお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
　そして、もう一つありますが、これ、平成九年に、阪神・淡路大震災を受けて臨海部防災拠点マニュアルというのをお作りになっております。そして今年の三月に見直しをされているわけですが、これはあくまでも、これもコンテナバースではありませんが、本当に物流の方のことを念頭に置いて全て作られているものであります。
　今回、こういう法案を出される以上、やはりクルーズ船にもしっかりと対応した、極端に言えば外国人が一気に来ている状況で災害が起こる、そういうことも想定した中での今後の対策等も含めたマニュアルにしていかなければならないと思いますが、これを同時並行にやっていただきたいと思います。その点についてもお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。

○国務大臣（石井啓一君）　近年、我が国へのクルーズ船の寄港回数が急増してきたことから、民間事業者が旅客施設の整備及び運営を行った場合に、利用者からの料金徴収や物販などの収益により採算性を確保できる状況になってきたところであります。今般の旅客施設の整備等への無利子貸付制度は、民間の知見とノウハウを活用し、質の高いサービスを旅客に提供できるよう、民間事業者による整備及び運営を促すものであります。
　国土交通省といたしましては、様々な機会を捉え、この制度の周知を図るとともに、旅客施設運営事例の提供やマッチングサービスによるクルーズ船の寄港促進などにより最大限支援してまいりたいと考えております。
　一方、委員御指摘の臨海部防災拠点マニュアルにつきましては、大規模な自然災害が発生した際に、港湾が被災地への支援拠点としての役割を果たすための耐震強化岸壁や背後のオープンスペースの整備及び管理の基本的な考え方を取りまとめたものでございます。このため、現行のマニュアルにおいては外航クルーズ船への対応は想定されておりませんが、二〇二〇年訪日クルーズ旅客五百万人を目指す中、大規模な自然災害が起こった場合のクルーズ旅客の安全、安心を守るための方策については別途検討していきたいと考えております。

○大野泰正君　ありがとうございます。できるだけ早い段階でマニュアル作りもお願いしたいと思います。
　次の質問に入ります。
　また、このクルーズ船が入港した際、ＣＩＱの審査がとにかく円滑であることが地上での滞在時間を増やしまして、特に私ども内陸県におります者にとっては、少しでも長くなるということで観光圏が広がり、いろんな意味で、済みません、地元岐阜県にとっても大切なことでありますので、その点をお願いしたいなと思って質問をさせていただきます。
　ただ、実は先日、私の知り合いの外国人の方が成田の方で大変長い時間待たされたと。何度も来ていらっしゃる方なので、今まで以上に大変ＣＩＱに時間が掛かってしまったということで苦情をいただきました。サミットの対応とかテロ、いろんなことがあるので、緩くしてくださいというお話ではありません。やり方をいろいろお考えいただきたい、そしてスムーズに流れるようにしていただきたいというのがあるんです。
　これは、ですから、人員だけの問題ではないと思います。やはり施設の問題、全て含めてのものもありますし、またプリクリアランス、出国地で既に入国審査をしておくということも大切だと思います。それに伴って、例えばクルーズ船であれば、さきの寄港地から船に乗り込んで船内での入国審査、これをしっかりやっていくことが何より大切になると思いますが、その辺のお考えにつきまして法務省にお聞きします。

○政府参考人（佐々木聖子君）　入国審査の待ち時間につきましては、観光立国実現に向けたアクション・プログラム二〇一五におきまして、二〇一六年度までに空港での入国審査に要する待ち時間を二十分以下に短縮をすることを目指すこととされておりまして、法務省におきましてその目標を達成すべく様々な取組を行っております。
　具体的には、上陸審査場内でブースコンシェルジュ等によりまして空港に到着された外国人に対して各種の案内や補助を行う体制の充実、審査待ち時間が長時間化している空港を中心に国土交通省と連携した審査ブースの増設、法務大臣が指定するクルーズ船の外国人乗客を対象として簡易な手続で上陸を認める船舶観光上陸許可制度の開始など、審査待ち時間の短縮に向けて全力で取り組んでまいりましたところですが、訪日外国人の急増、入港機、航空機のふくそう等によりまして、空港によりましては、ただいま御指摘いただきましたように、待ち時間が長時間化する時間帯も発生しておりまして、一層の工夫と努力が必要であると認識してございます。
　そこで、今後、具体的には、上陸審査におけます指紋等の個人識別情報の取得の迅速化を図るため、上陸審査の待ち時間の間に指紋及び顔写真の提供を受ける機器、これバイオカートと呼んでおりますけれども、その導入や、出入国管理上のリスクが低い信頼できる渡航者、これトラステッドトラベラーと申しておりますけれども、これを自動化ゲートの対象とする制度の導入、それから、ただいま御指摘いただきました、あらかじめ外国の出発地に派遣した入国審査官がクルーズ船に乗り込み、公海上において個人識別情報の提供を受けるなど、クルーズ船が我が国の港に到着するまでの時間を活用して上陸審査の事前準備を行う海外臨船審査の実施などに取り組んでまいります。
　さらに、外国人の訪日前に出発地の空港において指紋や顔写真の提供等入国審査の準備を行うプレクリアランスにつきまして、できるだけ早期の運用開始を目指して対象国・地域と交渉を進めてまいります。
　引き続き人的、物的体制の充実強化等に取り組むとともに、あわせて、このように新しい技術の導入あるいは仕組みの導入などによりまして審査待ち時間の短縮に努めてまいります。

○大野泰正君　ありがとうございます。
　とにかく、私どもも外国行ったときに大変待たされると本当にもう来たくないなと思ってしまいますので、この点、是非、今後の観光立国の大変重要なところだと思います、リピーター対策のためにもよろしくお願いしたいと思います。
　次に、今回の法案では、港湾管理者が再生エネルギーの利用またその他の公益利益の増進を図る上で有効と認められる施設又は工作物について港湾内の水域を占有等できるというようなことになっておりますが、しっかりとした永久構造物ということでありますので、やはり相当な審査をしっかりとしていただかなくては安全性やいろんな面で不安があります。
　変な話ですけど、例えばクルーズ船の話でいえば、ベイブリッジを審査されたときはどうだったのか私は知りませんけれども、やっぱり将来を見据えていたら、もうちょっと高くしておけば本当に大型クルーズ船も横浜のど真ん中まで入ってきていただけたのに、これ外に着けなきゃならないとか、そういう状況が生まれております。
　今回の法案というのは、多少違うかもしれませんけど、やはり将来を見据えた中での占有許可をしっかりと出していただけるようにお願いしたいと思いますが、その辺のお考えをお聞かせください。

○国務大臣（石井啓一君）　港湾区域への洋上風力発電施設等の構造物の設置に当たりましては、自然災害の発生や船舶の大型化等の将来の状況変化に際して港湾機能が損なわれることがないようにする必要があります。
　洋上風力発電施設等を導入する区域は港湾計画において再生可能エネルギー源を利活用する区域として位置付けることとしておりまして、この区域の設定に当たっては、将来の船舶の大型化や貨物量の増大等に対応するための開発空間を確保するとともに、想定を超える地震や津波によって洋上風力発電施設等が倒壊した場合にも港湾機能が維持されるようにすることとしております。
　こうしたことによりまして、将来にわたり港湾の開発、利用、保全と調和が取れた洋上風力発電施設等の導入が適切に図られるものと考えております。

○大野泰正君　ありがとうございます。
　風力施設だけではなくて、やはりこれはいろんなものになってくると思いますので、是非しっかりと対応していただきたいと思います。
　最後に、ちょっと今回の法案ではありませんが、高速道路の暫定二車線の安全性について伺わさせていただきたいと思います。
　私は三月に予算委員会で、大臣に対してこの問題についてお話を伺わせていただきました。そのときはしっかりと検討していくというようなお話でございましたが、大変不幸なことに、このゴールデンウイーク、二件の事故が起こりました。一つは、私の地元であります東海北陸自動車道、また、もう一つは常磐道、特に、避難区域だったこともあり、救急もなかなか来れない、そういう状況でありました。
　そういう中で大変尊い命が失われたことは本当に悔しい思いではありますが、やはりこの思いを今こそ何とか私は国交省として皆さんで共有していただいて、この安全性についてもう一度お考えをいただきたいと思います。学者さんが考えても無理です。ドライバーが、自分が運転する人間だったら、本当に一日でも早くこの真ん中、何とかもう少しならないものか、例えばラバーポールではなくてせめてワイヤーのガードレールにならないんだろうか、いろんなことを思います。そういう対策ができるのは、本当にこれは、私は今命を守れる方は大臣しかおられないと思います。何としても守れる命を守っていただくことをお願いして、これは要請で結構ですので、終わらせていただきたいと思います。
　以上です。ありがとうございました。

○野田国義君　おはようございます。民進党の野田国義でございます。
　今度緊急に補正予算の方も出していただくそうでございますけれども、熊本地震、本当に大きな大きな甚大な被害が出たということでございまして、心から私からもお見舞いを申し上げたいと思います。一日も早い復旧復興に向けてしっかりと、与野党なく心を一つにして頑張っていかなくちゃいけないと、そういう思いでございます。
　ところで、今日は港湾法の一部改正ということでございますけれども、熊本の港はどういうこの地震の影響でなっておるのか、まずお聞きしたいと思います。

○政府参考人（菊地身智雄君）　お答えいたします。
　平成二十八年熊本地震における港湾関係の被害といたしましては、熊本港では、フェリーへの車両乗降用可動橋やコンテナターミナルにおけるガントリークレーンの不具合、また道路の段差等の被害が発生いたしました。また、八代港では、道路の液状化や陥没、岸壁背後のクラック等の被害が発生したところであります。これ以外の港湾では、利用に支障を及ぼすような被害はございませんでした。
　被災した港湾におきましては、応急復旧や迂回路の確保を行い、早期に港湾の利用が可能となってございます。その結果、熊本港では四月二十二日から定期フェリーが、また四月二十三日からは外貿定期コンテナ航路がそれぞれ再開したところでございます。
　また、熊本港、八代港あるいは大分港等におきましては、地方整備局の船舶あるいは海上保安庁の巡視船、自衛隊の艦船等による給水活動やあるいは緊急物資の輸送の拠点として重要な役割を果たしているところでございます。
　以上でございます。

○野田国義君　ありがとうございました。
　それで、少しこの地震関係について最初質問をさせていただきたいと思います。
　私も連休中、お隣の熊本県、隣接をしておるものですから、鉄道あるいは新幹線等乗りますと、ボランティアにこれから行かれるんだなという方々、あるいはボランティアから帰ってみえる方々、ちょっと泥まみれになってですね、そういう光景を博多駅等で目にしたところでございますけれども、本当に多くのボランティアの方々が駆け付けたと、連休中ですね、これは大変喜ばしいことであった。しかし、なかなかその行き場所がないというような問題も発生した、振り分けがなかなかできないというようなですね。このことについても少し、今後どう災害のときに対応していくかというようなこともしっかり考えていかなくちゃいけないことではなかろうかなと、そういう思いがしたところでございます。そして、連休が明けると、今問題になっておりますように、ボランティアが一挙に少なくなって、減少して問題になっておる。このことについても非常に大きな課題だなということを今現在思っているところでございます。
　そこで、今触れました新幹線、鉄道ですね、新幹線の復旧、私は、思ったよりも早かったなと。高速もそうでございましたけれども、関係者の皆さんの努力で九州新幹線がいち早く開通をしたということでございまして、本当に助かったという思いの方々がたくさんおられるのではなかろうかと思っております。改めて感謝の意を表したい、関係者にですね。
　その中で、今回、非常に象徴的に鉄道は九州新幹線がスポットを浴びたというか、いつ開通するんだろうか、いつ開通するんだろうかというような一つの象徴的なものになったということでございますけれども、よく見てみますと、熊本は新幹線それから在来線も当然これは通っているわけでございますけれども、この新幹線の状況、それから在来線が、豊肥線ですか、あるいは私鉄等も通っておるということでございまして、その辺りの被害状況をお聞きできればと思います。

○政府参考人（藤田耕三君）　鉄道に関しましては、今回の地震によりまして、四事業者、新幹線含めまして六路線の鉄道施設で被害が生じました。
　新幹線につきましては、高架橋の亀裂、防音壁の落下、あるいは熊本駅での可動式ホーム柵やエスカレーターの損傷、新八代駅でのプラットホームの桁を支える柱の損傷、こういった被害が生じておりますけれども、四月二十七日に全線で運行を再開したところでございます。まだ施設的には損傷を受けておりますので、復旧作業に取り組みつつ営業を再開したという状況でございます。
　それから、ＪＲ九州の在来線でございますけれども、豊肥線の立野駅—赤水駅間での大規模な斜面崩壊、これは阿蘇大橋地区でございます、この土砂流入。それから、宮地駅—波野駅間での落石等の被害がございます。それから、鹿児島線につきましては、植木駅—西里駅間や小川駅—有佐駅間で軌道沈下、道床流出等がございました。
　その他の民営鉄道につきましては、南阿蘇鉄道でトンネルの損傷、橋梁の変状等、熊本電気鉄道でプラットホームの損傷等、熊本市交通局で軌道の損傷等の被害が発生したところでございます。
　順次復旧進んでおります。現在は、豊肥線の肥後大津—豊後荻間、それから南阿蘇鉄道高森線の全線で運転を休止しているところでございまして、このうち豊肥線につきましては、先ほど申し上げた大規模な斜面崩壊により土砂流入が発生した阿蘇大橋地区では、砂防事業、国道の復旧事業と一体的に取り組む必要があるのかなと思っております。それから、それ以外の被災箇所につきましては、現在、ＪＲ九州において復旧方法等を検討しているところでございます。それから、南阿蘇鉄道高森線につきましては、四月末の現地調査により被災箇所が特定されたところでございまして、今後、復旧方法等について調査が行われるというふうに聞いております。

○野田国義君　私も視察で阿蘇大橋ですか、崩落した現場、行かせていただきました。ここはいわゆる国道五十七号線と豊肥線が崩落しているような状況になっておるわけでございますけれども、これはちょっといっとき、長い時間不通と申しますか、時間が掛かるんじゃなかろうかなと、そういう思いがしたところでございますけれども、ここの五十七号あるいは豊肥線の復旧、当然補正予算等も組まれるわけでございますので、そういう予算が組まれて当然かなと、そういう思いがしているところでございますけれども、この対応については、復旧についてはどういうふうになっておるか、御説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（藤田耕三君）　現時点でまだ具体的日程を議論できる状況ではないと思っておりますけれども、いずれにしましても、今御指摘のように砂防事業それから国道の復旧事業と一体的に鉄道の復旧に取り組む必要があるというふうに考えておりまして、そうした観点から検討を進めてまいりたいと思っております。

○野田国義君　まだ具体的に検討されていないということでありますけれども、この豊肥線、私もこの間、ちょうど大分に行く機会がございまして、由布院、あちらの方からは結構利用するんですけれども、豊肥線の方が乗車したことなかったものですから、実を言いますと、偶然にも半年前ぐらいでしょうか、これに乗車して、大分からそして熊本まで来て、そして熊本から新幹線で博多まで帰ったというようなことで、乗車させていただきました。
　非常にここは、まさしく崩落したところが一番景観がいいところなんですよね。何か聞くところによりますと、当時、十四日ですか、前震があったときにＪＲ九州のななつ星もそこに停車しておったというような状況であったということでございまして、これ一日も早い復旧を恐らく地元の皆さん始め望んでおられるんではなかろうかなと。そしてまた、あの現場を見る限りでは本当にまた大きな復旧予算というものが要るんじゃなかろうかと思いますので、しっかりとそういったところの支援を含めてお願いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（藤田耕三君）　この豊肥線、大分と熊本を結ぶ大変大事な路線でございますので、今申し上げたような砂防事業、国道の復旧事業と一体として早期に復旧を目指してまいりたいと考えております。

○野田国義君　ここにちょっと資料も持っておるんですけれども、本当にいわゆる山肌が削られて大崩落をしている箇所、それと、見てみますと、線路の変形とか路盤の流失ですか、豊肥線にはたくさんそういった箇所があるということでございますので、落石等も含めて、ですからこの辺りのところもしっかりと支援、一日も早い復旧をお願いをしたいと改めて思います。
　それから、私、やっぱり首長経験者でございますので、どうしても庁舎の問題が、五つの市や町、いわゆる益城町役場、私もここには行かせていただきましたけれども、を始め五つの役所が庁舎が使用不能となっているということなんです。それで、これ私もよく市長時代言っていたんですよ。実を言うと、私のところも耐震ができませんでした。耐震ができなかった。なぜできなかったかというと、やっぱり市民の目があるんですね。市役所だけ立派に建て替わったとかいうと、なかなかこれは市民の目が厳しいということ、恐らく多くの首長感じておられるんではなかろうかなと思います。
　そしてもう一つは、そういった支援面も含めて、庁舎への支援はほとんど単費と申しますか、いろいろ基金とか、そういうものを使わなくてはいけないということなんです。
　それで、この庁舎については、国の対応あるいは今の現状は、五つの庁舎、どのようになっておるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。

○政府参考人（宮地毅君）　お答えを申し上げます。
　被災をした庁舎ということで、五市町の状況ということでお答えを申し上げますが、熊本県の災害対策本部の調査によりますと、この度の熊本地震の影響によりまして、宇土市におきましては庁舎の四階部が大きく損壊をしております。そのほか、八代市、人吉市、大津町、益城町におきましても、庁舎内に多数ひび割れや窓ガラスの損壊等が発生をしておりまして、庁舎の使用ができなくなったことによりまして、支所ですとかあるいは自治体のほかの施設等にその機能を移転して業務を行っているというふうに承知しております。

○野田国義君　これは、何でこういう形で使用不可能になっているのかということはおつかみになっているんでしょうか。原因。

○政府参考人（宮地毅君）　お答え申し上げます。
　この地震の影響によりまして、宇土市では庁舎の四階部が大きく損壊をしているということでございます。また、ほかのところでは、やはりひび割れ等多数ありまして、立ち入ることが危険だというふうなことなどによりまして、現在、庁舎が使用できないというふうに判断しているというふうに承知しております。

○野田国義君　いわゆるＢＣＰですか、業務継続計画、この策定率、私も以前にも災害特の方で質問をさせていただいたことがあるわけでありますけれども、その数字を見てみますと、全国平均が三六・五％、熊本県内の市町村では三七・七％なんですね。だから、全国平均よりも一％ぐらいは熊本の方が高いということなんです。しかし、五庁舎がこういう状況になっておるということでございます。具体的に見てみますと、八代はやった、人吉はやっていない、宇土市はやっていない、大津町はやった、そして益城町はないというようなことになっているようでございます。ですから、こういうことも含めて、しっかりとやっぱり指導を早くやるようにしていかなくちゃいけないんじゃなかろうかなと思います。
　それで、一枚ペーパーを委員の皆様方にもお渡しをさせていただいておりますが、これがいわゆる耐震の支援と申しますか、国の支援、ずらっとここに並ばさせていただいているところでございますけれども、これを見て改めて、やっぱり私自身も心配しておりましたけれども、それが本当だったんだなと。これは一市だけの問題じゃなくて、やっぱり全国のこういった庁舎の問題があったんだなということが一目瞭然に分かっていただけるんじゃなかろうかなと。
　庁舎が一番低いわけでございます、耐震率見ていただければ分かりますように。そして、やっぱり公共という部分、庁舎、それから県民会館・公民館、それから体育館、この数字が七〇％台ということで非常に低い数字になっているということ、それは私が最初に申し上げましたように、なかなか箱物を造ると市民の目があるというようなことが影響しているのかな、もちろんこれは一番影響しているのは予算ということになろうかと思いますけれども、そういうものが影響しているということであろうと思っているところでございます。
　そういう国の支援策が、見ていただければ分かりますように、この３、４、５ですね、今私申し上げました、ここの部分が極端に少ないということ、いわゆる補助率ですね。耐震の改修の補助率、この辺りのところが非常に低いのでなかなかできないというような状況になっておるようでございますけれども、これを見てどう思われるか、お聞きをしたいと思います。

○政府参考人（横田真二君）　お答えいたします。
　今御指摘いただきましたように、二十六年度末の防災拠点となります公共施設の耐震化の全国の状況を見ますと、一番高いのが今おっしゃられましたように文教施設でございまして、それから消防本部・消防署所、診療施設、この辺りが高い、一方で、庁舎は今お話ありましたように七四・八％ということになっております。この理由については詳細には私ども調査はいたしておりませんけれども、今おっしゃられたように、一般的には、予算に制約のある中で、文教施設や消防本部、診療施設等の耐震化が優先されたものではないかというふうに考えております。
　総務省といたしましては、従前から、防災拠点となります公共施設の耐震化を促進するために、この表の一番下にもございますけれども、緊急防災・減災事業債というのを活用していただくよう地方財政措置を講じてきたところでございまして、引き続きこうした支援制度について周知をいたしまして、早急な取組が地方公共団体において進められるよう強力に働きかけてまいりたいと考えております。

○野田国義君　今お話しになりましたように、文教施設ですね、子供たちの施設、本当に社会問題にこのことはなりました。ですから、国としても何とかしなくちゃいけない、あるいは地方自治体においてもどうかしていかなくちゃいけないと、そういうことで随分と進んでまいったということ、これはよかったなと私も思うわけでございますけれども。
　しかし、肝腎要の、いわゆるこういった災害、地震等が起これば、拠点となる、本部となるような庁舎関係が一番そういった耐震進んでいないということが明らかになったわけでございますので、今後は、そういった国の支援策、そして、地元の自治体としては、私、何度も申し上げますように、非常に厳しいものがございます、そういった市民の目ということを含めてですね。ですから、何かそこにインパクトを与えなくちゃいけないんじゃなかろうかなと思うんです。それにはやっぱり国が、これ、ちゃんと耐震基準を満たすようにやりなさいというような強い指導を含めてインセンティブが必要なんじゃなかろうかなと、そういうことを経験者として思いますので、是非とも参考にしていただいて、災害の拠点となるべく、庁舎の耐震、これをしっかりと進めていただくようにお願いをしたいと思います。
　それで、この被災した庁舎の状況、先ほどもお聞きいたしましたけれども、少し具体的に聞きたいと思うんですけれども、これ、市民は中に入れるのか、あるいは住民票とか取れるのか、どういう状況になっているのか、この五庁舎ですね。あるいは、コンピューターというかパソコンなんかも動かせるのか。その辺りを少し詳しくお聞きしたいと思います。

○政府参考人（宮地毅君）　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げましたが、宇土市、八代市、人吉市、大津町、益城町におきましては、今、庁舎の使用をできなくしておりまして、その意味で、市民の方にも立入りができないような取扱いになっております。そのため、業務を維持継続するために、支所あるいは他の関係施設などの庁舎外にその機能を移転をしているところでございます。そこで業務を行っているわけでございます。
　先ほど御指摘ございましたが、窓口の業務で見ますと、それぞれの市町で維持しております住民基本台帳のシステムにつきましては、この五市町を含む熊本県内の全市町村でデータが維持されております。ただ、御質問の五団体では本庁舎では業務ができませんので、八代市では支所で、人吉市は本庁の別館で、宇土市は支所やあるいは本庁近隣の体育館で、大津町は本庁近隣の町の施設でこの業務を実施をしているところでございます。益城町につきましては、本庁の隣の中央公民館での業務再開に向けて準備を進めているという状況でございます。なお、それぞれ住民基本台帳ネットワークシステムというものもございますが、このネットワークシステムにつきましては、御質問の五団体を含む熊本県内の全市町村でつながっているという状況にございます。

○野田国義君　非常に危険、危ないということで、市民それから市の役場の職員なども庁舎に入れないというような状況が続いていると。私も、益城町ですか、行ったときに、保健センターですよね、避難場所になっております、あそこに町長さんたち、教育長さん等もいらっしゃったということで、そこでお会いをしたわけでありますけれども。
　そういう状況にあるわけでございまして、そして、私、もう参議院選挙が七月にあるということは決定をしているわけでございますけれども、率直に言って、この状況で果たして選挙ができるのかということも非常に心配をしているところでございますけれども、この辺りのところ、選挙人名簿等の管理とかにつながっていくかと思いますけれども、投票所の設置とかそういう問題になろうかと思いますが、どのように国としてお考えになっているのか、お聞きしたいと思います。