石井啓一の発言 （国土交通委員会）

○国務大臣（石井啓一君）　人口減少や高齢化が進む中にありましては、地域の活力を維持するとともに、医療、福祉、商業等の生活機能を確保し、高齢者等の住民が安心して暮らせる持続可能なまちづくりを進めることが必要と考えております。また、東日本大震災を契機としたエネルギー需給の変化や地球環境問題の深刻化などを踏まえますと、エネルギーや環境の観点からも持続可能なまちづくりが重要であります。
　こういった背景の下、まず環境面での対策として、平成二十四年、都市の低炭素化の促進に関する法律の制定によりまして、低炭素まちづくり計画制度を創設をいたしました。これまで二十二都市において計画が策定され、着実に取組が進められております。さらに、コンパクト・プラス・ネットワークの考え方に立ちまして、平成二十六年には都市再生特別措置法を改正し、立地適正化計画制度を創設をいたしました。予算、税制等のインセンティブ策を講じながら、町中や公共交通沿線への生活サービス機能や居住の立地誘導を進めていくこととしておりまして、関係省庁と連携し、市町村の計画策定等を支援をしているところでございます。
　持続可能なまちづくりは、地域の置かれた状況やまちづくりの目標、課題に応じて多面的要素がございます。国土交通省といたしましては、市町村が選択した取組を的確に進めて目指すべきまちづくりが実現できるように強力に支援をしてまいりたいと考えております。