国土交通委員会

平成二十八年五月二十四日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　二之湯武史君　　　　　阿達　雅志君
　五月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大野　泰正君　　　　　小坂　憲次君
　　　　　野田　国義君　　　　　林　久美子君
　　　　　河野　義博君　　　　　秋野　公造君
　五月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小坂　憲次君　　　　　大野　泰正君
　　　　　林　久美子君　　　　　野田　国義君
　　　　　秋野　公造君　　　　　河野　義博君
　　　　　辰巳孝太郎君　　　　　山下　芳生君
　五月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大野　泰正君　　　　　高階恵美子君
　　　　　田城　　郁君　　　　　西村まさみ君
　　　　　山下　芳生君　　　　　辰巳孝太郎君
　五月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高階恵美子君　　　　　大野　泰正君
　　　　　西村まさみ君　　　　　田城　　郁君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　石井　啓一君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　世耕　弘成君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　山本　順三君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　江島　　潔君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局次長　　川上　尚貴君
　　　　　　　消防庁国民保護
　　　　　　　・防災部長　　　　横田　真二君
　　　　　　　林野庁林政部長　　牧元　幸司君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房技術総括審議
　　　　　　　官　　　　　　　　大脇　　崇君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房危機管理・運
　　　　　　　輸安全政策審議
　　　　　　　官　　　　　　　　野俣　光孝君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房官庁営繕部長　　川元　　茂君
　　　　　　　国土交通省土地
　　　　　　　・建設産業局長　　谷脇　　暁君
　　　　　　　国土交通省都市
　　　　　　　局長　　　　　　　栗田　卓也君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　水資源部長　　　　北村　　匡君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　森　　昌文君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　由木　文彦君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車局長　　　　　　藤井　直樹君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　善信君
　　　　　　　国土交通省国際
　　　　　　　統括官　　　　　　奈良平博史君
　　　　　　　観光庁長官　　　　田村明比古君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　梶原　成元君
　　　参考人
　　　　　　　独立行政法人都
　　　　　　　市再生機構理事
　　　　　　　長　　　　　　　　上西　郁夫君
　　　　　　　独立行政法人都
　　　　　　　市再生機構副理
　　　　　　　事長　　　　　　　花岡　洋文君
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　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　（持続可能なまちづくり及び既存住宅の流通促
　進に関する件）
　（都市再生機構の補償交渉問題に関する件）
　（空港滑走路工事等における施工不良事案に関
　する件）
　（新名神高速道路の工事現場事故に係る今後の
　対応に関する件）
　（地方空港の民営化の在り方に関する件）
　（有償旅客運送事業における規制緩和に関する
　件）
　（利根川水系・荒川水系の水路に関する件）
○宅地建物取引業法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
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○委員長（金子洋一君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十三日、二之湯武史君が委員を辞任され、その補欠として阿達雅志君が選任されました。
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○委員長（金子洋一君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（金子洋一君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に河野義博君を指名いたします。
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○委員長（金子洋一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府地方創生推進事務局次長川上尚貴君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（金子洋一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（金子洋一君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に独立行政法人都市再生機構理事長上西郁夫君及び独立行政法人都市再生機構副理事長花岡洋文君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（金子洋一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（金子洋一君）　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○前田武志君　民進党、前田武志でございます。
　今日は、持続可能なまちづくり、言わば当委員会において、広げればこの当委員会のテーマというのは、まさしく持続可能なまちづくり、国づくりをテーマに議論を重ねてきていると思います。ある程度絞って議論をしたいと思います。
　熊本の大震災、まだ続いております。さらには、五年前には東北の大震災がありました、二十一年前には阪神・淡路大震災がありました。それぞれ、思いもしないというか、予期せざるというような感じで起きたというところも共通しているのかなと思います。いずれにしろ、日本の国というのは、長いスパンで考えると、どこに大きな災害があってもおかしくないというような、そういう若々しい私は発展途上の国土だと、こう言っているんですが、であるわけでございます。
　しかし、その災害において、阪神のときもそうでした、そして東北のときもそうでしたし、今熊本にもどんどんボランティアの方々が入っておられます。日本人のこの連帯意識と共に助け合っていこうという共助の精神ですね、そういうものが発揮されている。自助、共助、公助で支え合うまちづくりというのがまずは基本であろうと思います。まちづくりそのものについては、人口減少、そして高齢化が進む中で、災害というものも当然前提にして考えなければならないわけでございます。
　こういう状況の中で、災害経験を踏まえて、大臣、この持続可能なまちづくり、どういうイメージを持っておられるか、まず冒頭お聞きをいたします。

○国務大臣（石井啓一君）　人口減少や高齢化が進む中にありましては、地域の活力を維持するとともに、医療、福祉、商業等の生活機能を確保し、高齢者等の住民が安心して暮らせる持続可能なまちづくりを進めることが必要と考えております。また、東日本大震災を契機としたエネルギー需給の変化や地球環境問題の深刻化などを踏まえますと、エネルギーや環境の観点からも持続可能なまちづくりが重要であります。
　こういった背景の下、まず環境面での対策として、平成二十四年、都市の低炭素化の促進に関する法律の制定によりまして、低炭素まちづくり計画制度を創設をいたしました。これまで二十二都市において計画が策定され、着実に取組が進められております。さらに、コンパクト・プラス・ネットワークの考え方に立ちまして、平成二十六年には都市再生特別措置法を改正し、立地適正化計画制度を創設をいたしました。予算、税制等のインセンティブ策を講じながら、町中や公共交通沿線への生活サービス機能や居住の立地誘導を進めていくこととしておりまして、関係省庁と連携し、市町村の計画策定等を支援をしているところでございます。
　持続可能なまちづくりは、地域の置かれた状況やまちづくりの目標、課題に応じて多面的要素がございます。国土交通省といたしましては、市町村が選択した取組を的確に進めて目指すべきまちづくりが実現できるように強力に支援をしてまいりたいと考えております。

○前田武志君　誠に具体的な政策の進展ぶりを御紹介いただきました。
　まずは、何といっても災害に強い強靱なまちづくりということが必要になります。熊本のあの震災、あるいは東北もそうですが、まずは救援、そして救出といいますか、さらには復旧ということになってくるわけでございます。
　実は、私、平成二十三年の九月に国土交通大臣拝命したときに、私の地元の紀伊半島に十二号台風というのが直撃いたしました。もう本当に山間の非常に山深いところでございまして、道路等全て破壊されて、各所で集落が孤立しておりました。そういうときに、やっぱり拠点になるところがあって、そこから情報を集めて、そして具体的に出ていく。国土交通委員会でありますから申し上げれば、あのときに、リエゾンだとかそしてテックフォース、これが直ちに入って的確な作戦を立ててやってくれたということが本当に力強かったなというのを実感をしておりまして、そういう意味では、国土交通省というのはある意味、毎年毎年どこかで起こる災害に対応して、言わば防災の専門集団というところもあるわけですから、そういう力を大いに発揮していただきたいと思うんですね。
　しかし、そういったチームがまずは飛んでいっても、拠点がないとなりません。あるいは、被災を受けた人たちが直ちに避難所に避難する、あるいは事前に避難する、そういった意味で、総務省にお聞きをしたいわけですが、この間からも議論があったんですが、公共施設の耐震化率というのが今どういうふうになっているか、お示しください。

○政府参考人（横田真二君）　お答えいたします。
　平成二十六度末の時点の数字でございますが、主な災害対策の拠点となります施設、例えば庁舎、体育館、公民館などがございますが、例えば庁舎でいきますと七四・八％、体育館七八・三％、公民館等で七六・四％という数字になっております。

○前田武志君　全体から比べると、かなりまだ耐震化率が低いわけですよね。したがって、いざというときに一番頼りにしなければならないところが地震で被害を受けて使い物にならないということになるとこれはとんでもないことになりますが、支援措置等を含めて鋭意やっておられると思いますが、その辺の支援措置、そして達成の見通しを教えてください。

○政府参考人（横田真二君）　お答えいたします。
　総務省といたしましては、従前から、防災拠点となります公共施設の耐震化を促進するということで耐震改修に活用できる地方債、これは起債充当率一〇〇％で交付税措置率が七〇％ございますが、緊急防災・減災事業債と申しますが、これらの地方財政措置を講じてきたところでございます。
　引き続き、こうした支援制度についてしっかりと周知をいたしまして、地方公共団体においてできるだけ早く早急な取組が進められるように強力に働きかけてまいりたいというふうに考えております。

○前田武志君　先ほどの大臣の御説明にもありましたが、持続可能なまちづくりということに対して、テーマというのが、課題というのが非常に広い分野になりますね、今の防災であったり、あるいは少子化、高齢化の医療、省エネ。そういったものを包括的、一体的に対応していこうとすると、私はキーワードとして医職住近接の共生社会をどうつくっていくかということなんだろうと、こう思っております。
　医というのは、具体的に言えば地域包括ケアみたいなものがそうなんだろうと思うんですね。職、これは地域で仕事が持続する、地域経済がずっと回っていくというためには地域で仕事がなければなりません。勤労の職というジョブの職とそれから農の食でしょうかね、六次産業化というのもこれはジョブの方にもつながっていくと思います。そして、医職住一体の居住、まちづくり、この辺が大臣も指摘のゼロエネにつながっていくのかなと、こういうふうに思います。
　まず、住宅局になるかと思いますが、住宅の耐震度がどういうふうになっているか、耐震ですね、まずは。私、資料を配っておりますが、これは国交省の資料から引っ張り出したものでございまして、①というのが、これは主に住宅ストックが今どのような性能の状況にあるかというものを図示したものであります。これを見ておっても分かるわけですが、耐震が今どの程度になっているか、耐震改修の目標はどうなっているか、お答えください。

○政府参考人（由木文彦君）　お答えいたします。
　住宅の耐震化の状況でございます。耐震化率につきましては、耐震改修促進法に基づいて基本方針を作っておりますが、そこでは三十二年に九五％という目標値を持っておりますが、平成二十五年度時点では八二％にとどまっておりまして、一層の促進が必要と考えております。
　今年の三月に住生活基本計画という新たな計画を閣議決定をいたしました。この計画におきましては、平成三十七年の目標といたしまして、耐震性を有しない住宅ストックをおおむね解消するという目標値を掲げているところでございます。
　以上でございます。

○前田武志君　次に、省エネの方に移りますが、国交関係の部門というのは、住宅、まちづくり、民生系と運輸、交通、あともう一つは産業分野と言われています。三分の二の分野が国土交通大臣所管分野ですよね。実際に、大ざっぱに理解しているところではエネルギーの使用量もＣＯ２の排出量も三分の二がこの国土交通関係だと、こう思うんですね。特に住宅、まちづくり系については余り省エネが進んでいないという理解であります。
　そこで、環境省に聞きますが、ＥＵ諸国、英、独、仏等は随分と徹底して断熱、省エネをやっているというふうに聞いておりますが、省エネに関するＥＵコード、これがどうなっているか、御紹介ください。

○政府参考人（梶原成元君）　お答え申し上げます。
　建物のエネルギー消費性能に関するＥＵ指令といたしまして、エネルギー・パフォーマンス・オブ・ビルディング・ダイレクティブといった指令がございます。この指令につきましては二〇〇二年に施行され、主な内容といたしましては、建物のエネルギー性能の算定方法、そして新規及び大規模改修を行う建物に関するエネルギー性能要件といったものを規定していると。そして、この指令につきましては二〇一〇年に改正されておりまして、新たにその段階で建物のエネルギー性能の算定方法を建築設備等を考慮して算定する方法に直すこと、そしていわゆるゼロエネルギービル、ＺＥＢに近い性能の建物の普及に向けた国ごとの計画策定などを加盟国に求めるといったような内容であると承知をしております。
　このＥＵ指令に従いまして、ＥＵ各国におきましては建物の省エネ基準の強化に取り組む必要があり、各国において対応が進められているものと理解をしております。

○前田武志君　局長の御説明ですが、そのＥＵコードに従って既にドイツ、フランス、随分と厳しい断熱基準達成義務化というのをやっております。
　そんな中で、日本においても昨年初めて省エネの義務化ということをやったわけですね。第一歩であると思いますが、これからどういうような工程を描いておられるか、住宅局に聞きます。

○政府参考人（由木文彦君）　お答えいたします。
　省エネ基準に適合します住宅でございますけれども、新築で申しますと、新築の今全体の約半分程度でございます。ところが、ストック全体で見てまいりますと、住宅ストック全体の約六％にとどまっているという状況でございます。したがいまして、建て替えあるいはリフォームを促進することによりまして、やはりストック全体の省エネの率を上げていくということが大変重要な課題だというふうに考えているところでございます。
　目標といたしましては、先ほど申しました住生活基本計画におきまして、平成三十七年におきまして省エネ基準に適合するストックの割合を二〇％まで高めていきたいという目標値を掲げております。それに向けまして様々な税制、あるいは補助、あるいは融資等による支援を行ってまいっておりますし、委員今御紹介いただきました建築物省エネ法に基づきまして、省エネ性能の表示制度というものもスタートさせております。こういったものを活用しながら、この目標値の達成に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○前田武志君　まあそういうことではあるんですけれども、日本の省エネ基準というものは、基準そのものがＥＵなんかと比較すると一番下の基準みたいなものですよね。という意味では、これからはむしろ省エネ基準そのものも上げていかないといけないし、二〇％というよりも、行く行くは一〇〇％ということにしていく、その過程で大臣が言われたゼロエネまちづくりというものが達成され環境まちづくりにつながっていくし、その間に多様な職種も出てくるんだろうと思います。
　ということで、二番目の図面、三番目の図面、これが、既存の中古住宅の流通シェアの国際比較というのが二番目ですね。パーセントでいうと日本が極端に低いわけです。大体、欧米では七〇から八〇、イギリスなんかは九〇％に近いですよね、中古住宅の流通が。三番目は、住宅投資に占めるリフォーム投資の割合、これは金額なんだろうと思うんですが、これもやっぱり当然のことながら低いわけで、ここにまだまだ未開拓の市場があるというふうに考えてもいいんじゃないんでしょうか。
　そこで、住宅の性能をアップしていいまちづくりをしていこうとすると、当然、そこの住み手あるいはその建築物の使い手それぞれに合ったライフステージ、あるいはビジネスのステージに合った建物、住宅ということになって、売買、賃貸、賃借、この流通が伴わないと進まないと、こういうふうに思います。
　ということで、中古住宅の流通についてお聞きをいたします。もう既に流通活性化協議会というのを今までやってきたと思いますが、その現状と成果みたいなものを教えてください。

○政府参考人（谷脇暁君）　お答えいたします。
　国土交通省におきましては、既存住宅流通市場の活性化を図るために、平成二十四年度より、今委員から御指摘のございました協議会の設立について支援をしてまいりました。現在、北海道から沖縄まで十七の協議会が設立をされているところでございます。
　こうした協議会におきましては、インスペクションとかあるいはシロアリの検査、既存住宅売買の瑕疵保険等のサービスをパッケージにした商品の開発と提供、こういったようなことを通じまして、消費者にワンストップでのサービスを提供するビジネスモデルの構築に向けた取組が進められております。また、こうしたパッケージ商品を利用した住宅に対しまして金利優遇を実施するリフォーム一体型の住宅ローン商品、こういったようなものを地元の地方銀行が提供するといったような連携も進められております。
　国土交通省といたしましては、こういうような取組も踏まえまして更にインスペクションあるいは瑕疵担保保険の活用を促していきたいということで、今回、宅地建物取引業法の改正案を提出させていただいているところでございます。
　以上でございます。

○前田武志君　中古住宅の流通ということについても、今随分と施策を打ち始めたというふうにお聞きしましたが、実態はこれから大きく期待される分野だろうと、こう思います。
　今まで議論してきたことの中で、要は住宅、まちづくりというのは職種は多様ですし、裾野も広い、しかも既存の住宅五、六千万戸ということになってくると、これは大ゼネコンが出ていく場面ではなしに、恐らくほとんどの仕事というのは地域の中の仕事ということになってくると思います。
　伝統的重要建造物群保存地区というのがありますが、伝重建というんでしょうか、五百年前後続いている町というのは、もう議員皆様方のお地元にも各所にあるわけですよ。そういうところの、なぜ続いてきているかということをよく理解することも必要だと思います。ここでの議論はいたしませんが、要は、自治というもの、共助というもの、自助、共助、自治というものがうまくそろって、イメージとしてのその医職住というか、そういうものが包括的に可能だった地域において続いてきているんだろうと思いますね。そういうことを含めて、最後に大臣に、ひとつこれからのまちづくりの大臣のイメージをお聞かせください。

○国務大臣（石井啓一君）　今委員が質問の中で御指摘いただいたように、持続可能なまちづくりを進めていくに当たりましては、住宅単体としての耐震性や省エネルギー性に優れた住宅の供給を推進すること、また、まちづくりの観点からは都市機能の集約化によるコンパクトシティーや都市の低炭素化を推進すること、また、住宅の流通促進のため安心して取引できる環境を整備する、こういった観点は非常に重要だと思っております。
　国土交通省としては、これらが相乗効果を発揮するように総合的に取り組んでまいりたいと、このように考えております。

○前田武志君　終わります。

○野田国義君　おはようございます。民進党の野田国義でございます。
　昨日、衆参の災害対策特別委員会におきまして熊本地震の委員派遣、視察がございまして、私も地元で参加させていただいたところでございます。本当に改めて被害の大きさ、感じたところでございまして、また、復旧復興まだまだ時間が掛かるなと。このことに対しましては本当に国会も与野党なくしっかり力を合わせてやっていかなくてはいけない、そのように思ったところでございますし、また、国民もそれぞれの立場で努力をしていく、協力をしていくということが大切だなと思ったところでございます。
　そして、今日、朝、ＮＨＫの七時からのニュース見ておりましたら、何か今、アドラーさんですか、が非常に、心理学、注目を集めておると。アドラーのいわゆる嫌われる勇気と、代表する言葉のようでございますけれども、私、今回、ＵＲ補償の交渉の問題について、それから東亜建設工業の例の滑走路の問題について質問をさせていただきたいと思います。嫌われる勇気、ある一方では、本当にそれが非常に大切なことだなということで、今、人間関係もそういうことによって逆に良くなっていく、そして社会もそのことによって良くなっていくということを感じたところでございます。
　そこで、私、非常に憤りを持っておるのがまず甘利元大臣の件でございますけれども、あれからもう、御承知かと思いますが、五月十五日で三か月、三か月がもうたつわけであります。一か月の睡眠障害の診断書が出た、更に二か月の延長の診断書が出たということであります。五月十五日がその三か月、リミットということになるわけでありますけれども、本当に今どうされているのか。安倍総理を始め、しっかりと説明責任があると、説明してもらえると、そういう答弁を予算委員会等でも述べておられます。しかしながら、一向にそういった説明責任を果たされていない。これは私は、大きな、国会を、あるいは国民を裏切る行為になるのではなかろうかと思っているところでございます。
　そして、さらに特捜が入ったと、そういう今動きがあっておるわけでございますけれども、どういう今状況になっているのか、この辺りのところをお聞きをしたいと思います。

○内閣官房副長官（世耕弘成君）　甘利大臣は国務大臣を辞任されて、今国会議員というお立場であります。国務大臣を辞任した国会議員たる甘利前大臣の病状とか容体については、政府としてはお答えする立場にはございません。

○野田国義君　いや、国務大臣を辞任したからお答えする立場にはないと、そんなことを言うからまた国民の不信がかえって高まっていくんじゃなかろうかなと思うんです。国会議員であった、そして当時は主要閣僚であったということでありますから、しっかりと説明責任を果たしていただくということが私は国会も、そして国民も望んでいるのではないかと、そのように思いますが、皆さん、いかがでしょうか。
　そして、私は思うんですよ。この間、大西議員も衆議院の予算委員会等でいろいろ言っておりましたけれども、私も思います。今、衆参ダブル選挙が予想されるわけでありますけれども、解散になったら突然選挙運動で出てくるとか、そういうことが可能性として私もあるんじゃなかろうかなと思います。
　そしてまた、ここに甘利大臣の直筆の手紙ですか、有権者の皆さんに選挙区で配られた手紙、平成二十八年四月吉日、甘利明拝と書いてありますけれども、あっせん利得罪法に当たるような事実は全くありません、その点は御安心をいただきたいと存じますとか、そういう言い訳をずらっと書いておられますけれども、しかしながら、現に特捜が入っているというような動きがあったということでありますけれども、官房副長官、このことについてはどう思われますか。そういった、みんな恐らく思うと思いますけれども。

○内閣官房副長官（世耕弘成君）　まず、政治資金の在り方については、これは内閣のメンバーであろうと、与党、野党にかかわらず、一人一人の政治家が国民の信頼が得られるよう自ら襟を正して説明責任を果たすべきものだと思っております。
　その上で、甘利前大臣におかれても、一月末の記者会見の中で引き続き調査を進め公表するとおっしゃっているわけでありますから、今後ともしっかりと説明責任を果たしていかれるものだというふうに考えております。