渡辺猛之の発言 （国土交通委員会）

○渡辺猛之君　おはようございます。自由民主党の渡辺猛之でございます。
　今日は、宅建業法の一部改正ということで、早速質問に入らせていただきますけれども、今週月曜日に厚生労働省が発表しました平成二十七年の人口動態調査では、合計特殊出生率が一・四六と二年ぶりの増加、出生数も五年ぶりに増加をしたということです。大変喜ばしい数字であると同時に、人口の自然減は二十八万四千七百七十二人と過去最大の減少幅となりました。改めて、日本が人口減少局面にあるのは変わりのない事実だという厳しい現実を突き付けられたものと思っています。
　世帯数につきましても二〇二〇年には減少を始めると言われておりまして、このような社会情勢の変化を踏まえた住宅ストックの活用は、このほど改定されました新たな住生活基本計画でも示されておりますとおり、今後の住宅政策の基本的な流れになると承知をしております。
　そこで、まず、今回の法案でテーマとなっております既存住宅の流通活性化、その前に、大前提として、住宅政策の在り方について一点お尋ねをしたいと思います。
　国交省がストック重視の住宅政策を打ち出してからはや十年近くたつわけですけれども、正直なかなかうまく進んでいない側面があるのではないかと思います。住宅需要実態調査それから住生活総合調査でも、新築にはこだわらないという人が増えているというようなものがありますが、これ、どちらかというと都会に限ったものなのではないかなという感じがしているわけであります。
　都会は土地の値段が高いわけでありますから、更地を買って家を建ててというようになりますと膨大な予算が必要になるわけでありますが、それなら、それだけ高いお金はちょっと出せないから中古でもいいかと、都会の人はこういう流れになることが想定をされるわけなんですけれども、地方に行きますと、土地と建物をダブルで購入をするということも都会に比べればそれほど高いハードルではないのかもしれません。家庭を持ったらいつか自分で自分の家を建てると、そういうＤＮＡがまだまだ地方にはあるんじゃないかなということを思うわけであります。
　日本全体あるいは業界全体で考えますと、既存住宅シフトというのはまだ一部の動きにすぎないのかなという率直な私は感想を持っているところであります。都市部とまた地方部での地域特性あるいは生活スタイルといった実態に即した、ある程度分けた政策を考えていく必要があるんではないかなと思うわけであります。
　地元の建築屋さん、工務店さんのお話を伺っても、中古住宅のリフォームも魅力的な市場であることはあるんだけれども、やっぱりできれば新築をやりたいというような声が多いのも事実であります。住宅産業は一般的に裾野の広い産業と言われておりますが、内需の柱として、住宅の新築というのは多くの関連業者の収入源となっているわけであります。既存住宅に軸足を移すということは、こういう言い方が適切かどうか分かりませんけれども、新築着工の需要を食い潰すといいますか、工務店など関連産業の仕事を減らしてしまい、それはひいては地域経済への活力をそぐことになりはしないかと、この点を私はちょっと危惧をしているところであります。
　既存住宅の流通拡大が新築着工への投資や地域経済、内需に及ぼす影響につきましてどのように考えて、また、地域の関連産業が既存住宅分野でも活躍できるようにどのような対策を取っておられるのか、まずちょっとこの点について住宅局長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。