渡辺猛之の発言 （国土交通委員会）

○渡辺猛之君　ありがとうございました。
　今局長から御答弁をいただきましたように、特に地方部においては住宅産業というのは本当に裾野の広い産業でありまして、地域経済にとって大変大きな影響を与えていくということでございますので、既存住宅の活用と、それから引き続き地域経済、強い地域経済ができますようにしっかりと住宅関連産業の動きに注目をしていっていただきたいということをお願いをしたいと思います。
　さて、冒頭にも申し上げましたが、既存住宅の流通を活発にしようという流れ、これ二〇〇六年の住生活基本法を契機に始まったところですけれども、既存住宅の流通シェアが欧米諸国では七割から九割程度あるのに比べまして、日本では二〇〇八年で一三・五％、二〇一一年に一代前の住生活基本計画策定を経て二〇一三年の数字で一四・七％、一三・五％から一四・七％とちょっと上がっただけなんですね。
　思ったよりも進んでいないというのが率直なところではないかと思いますが、買手からいたしますと、良い中古住宅であるとかまた適正な価格が判別しにくいというのが現状にあるのかなということを思うわけであります。家というのは多くの人にとって人生最大の買物と言ってもいいんではないかと思いますが、そう考えますと、適正価格の判断をしにくい中古住宅にはなかなか手を出しにくいという側面もあるのかなということを思うわけであります。
　加えて、今ほど答弁でも言っていただきましたけれども、日本では二十年を過ぎると建物の価値というのは評価をされなくなるわけでございますので、そうなりますと、きちんと維持管理をしていこうとどうせ売れないんだからという発想がもとにあるんではないかなということを思うわけでありますが、売れないと思うから物件情報も出してみようかというインセンティブも出てこないというような負の連鎖につながってしまっているのかなということを思うわけであります。
　今回の宅建業法の改正では、既存住宅流通市場の活性化を図る、これが大きな柱とされているところでありますが、そのためには、やはり中古住宅の不安やまた不信というものを払拭する、そして情報を広く開示をするということがその第一歩になるのではないかと考えるところであります。
　その根本となる建物状況調査、いわゆるインスペクションでありますが、この存在自体がまだ余り知られていないのではないかと思うわけでありますが、このインスペクションが広く普及をすれば、中古住宅に対する不安や不信はある程度解消されるのではないかと期待をされるところであります。
　そのような観点から、インスペクションをこの宅建業法に位置付ける意義についてどのようにお考えなのか、大臣のお考えお聞かせいただければと思います。