田村明比古の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（田村明比古君）　フランスにおきまして民泊が所在不明のまま急増し、家賃の上昇や脱税、安全面の問題等が生じたという報道があることは承知をしております。日本におきましても民泊の実態が先行し、衛生面や安全面での懸念や近隣トラブル等の問題も生じているため、厚生労働省と共同で検討の場を設け、民泊のルールの在り方について検討を重ねてきているところでございます。
　その結果、現時点では、フランスの民泊の問題点なども参考にして、住宅提供者に対して民泊を実施する場合に行政庁へ所在地等の届出を課すとともに、住宅提供者や受託管理者に対して必要最小限の衛生管理措置や利用者の確認、近隣トラブル防止のための管理責任を課すこと、それから行政庁による報告徴収、立入検査、違法民泊を提供した場合の罰則を整備することなど検討しております。
　それから一方、仲介事業者に対しましては、行政庁への登録を義務付けた上で、消費者の取引の安全を図るため、取引条件の説明義務や、不適正な民泊であることをサイト上に表示する義務を課すとともに、サイトからの削除命令、不適切な民泊であることを知りながらサイト掲載をしている場合の業務停止命令、登録取消しのほか、法令違反行為を行った者の名称や違反行為の内容等を公表できるようにすること等を通じまして、匿名性を排除して民泊の適正な管理を確保する方向性が固まってきたところでございます。
　今先生御指摘の、本年三月にフランスの宿泊業界が来られて、日仏の宿泊業界で共同声明というのも出されておりますけれども、そこに盛り込まれた課題にも対応できるように、我々ルール作りの検討を進めてまいりたいというふうに考えております。