国土交通委員会

平成二十八年五月三十一日（火曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　五月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　渡邉　美樹君　　　　　金子原二郎君
　五月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　阿達　雅志君　　　　　井原　　巧君
　　　　　金子原二郎君　　　　　渡邉　美樹君
　五月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　前田　武志君　　　　　牧山ひろえ君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　石井　啓一君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　土井　　亨君
　　　　　　　国土交通副大臣　　山本　順三君
　　　　　　　環境副大臣　　　　井上　信治君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　津島　　淳君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府規制改革
　　　　　　　推進室次長　　　　刀禰　俊哉君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局審議
　　　　　　　官　　　　　　　　伊藤　明子君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　・生活衛生局生
　　　　　　　活衛生・食品安
　　　　　　　全部長　　　　　　福田　祐典君
　　　　　　　国土交通省都市
　　　　　　　局長　　　　　　　栗田　卓也君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　由木　文彦君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　善信君
　　　　　　　観光庁長官　　　　田村明比古君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（金子洋一君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、阿達雅志君が委員を辞任され、その補欠として井原巧君が選任されました。
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○委員長（金子洋一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、国土交通省都市局長栗田卓也君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（金子洋一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（金子洋一君）　都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○野田国義君　おはようございます。民進党の野田国義でございます。
　衆議院の方には、不信任案、午後からということでございますので、しっかり午前中質問をさせていただきたいと思います。死んだふり解散もありますので、緊張感を持って質問させていただきたいと思います。
　私も、この都市再生、非常に注目をしているところでございます。この十年来ずうっといろいろな法案が出されてきたということでございます。しかしながら、それがちゃんと効果があったのかというと、なかなか本当に都市再生あるいは住宅の再生というのは改めて難しいんだなということを感じておるところでございます。今回の法案がしっかりそういった都市の再生につながるということを願っております。
　その中で、私、ちょっと逆質問をさせていただきたいと思うんですけれども、団地の閉じ方、いわゆる集合団地、日本は御承知のとおり、高度成長期からずうっと建てられてきたということであります。しかしながら、もう御承知のとおり、人口減少社会にあって、当然、その後、いろいろな団地が本当、建物をなくすことを私はひとつ考えていかなくちゃいけないんじゃなかろうかなと、それこそが一つの都市再生につながるということを強く思っているところでございますけれども、国土交通省内でこの団地の閉じ方、何らかの検討は逆に行われているのかどうか、お聞きしたいと思います。いかがでしょうか。

○政府参考人（由木文彦君）　お答え申し上げます。
　御指摘の点につきましては、平成二十六年七月から有識者等に集まっていただいて組織しておりました住宅団地の再生のあり方に関する検討会におきましてもいろいろ御意見をいただいていたところでございます。例えば、長期的な行政コストの面から、郊外に立地する団地については中心部へ移転していくことも選択肢の一つではないかというような御意見、あるいは逆に、郊外の団地は郊外の生活拠点としてまちづくり上位置付けられるケースも多いため、地域の状況により縮小する場合と拠点化される場合の両方が考えられるのではないかといったような多様な意見が寄せられたところでございます。
　住宅団地の再生に当たりましては、御指摘のように、今後人口が減少していくことを踏まえますと、コンパクトなまちづくりの一環として進めていく必要があるというふうに考えております。例えば、立地適正化計画における居住誘導区域の外に存しますような住宅団地については、今後需要が大きく低下するということも想定されるところでございます。
　このような場合には、やはり少なくとも三つの観点からの検討が必要ではないかというふうに思っております。
　一つは、引き続き居住される方々の居住の安定の確保でございます。これについては、例えばバス網等の公共交通のネットワークの問題等々も同時に生じてくる問題かというふうに考えております。
　二つ目の問題は、既存の建物の減築や除却を行っていくということでございます。これは、現在空き家の問題等出ておりますが、空き家、空き地の管理をどのようにやっていくのか、あるいは集約化を進めていくことができるのかといったような問題でございます。
　三つ目は、やはり全体あるいは部分として他の用途への転換を図ることをどのようにやっていくのかという問題でございます。これは、例えば福祉との連携の問題、あるいは物流拠点を別途整備していく、あるいは農業との連携というものも必要になってくるかもしれません。そうした総合的な政策との連携が必要になってくる問題だと思っております。
　こうした三点、いずれも大変重要な問題でございますが、こうした点については、基本的には地方公共団体が地域全体のまちづくりの観点から総合的に対処していくべき問題であるというふうに考えておりますが、国としても、こういった人口減少社会における団地の再生の在り方については今後きっちりと検討していくべき課題であるというふうに考えているところでございます。

○野田国義君　今御答弁いただきましたように、団地の閉じ方は非常にこれからは重要になっていくと思いますし、また、今お答えになりましたように、他の用途で住宅を、うまく建物を活用していく、このことも非常に日本にとって、なかなか日本はこういった文化が出ておりません。フランスなんか駅舎を美術館にしたりとか、御承知のとおり、そういうものがたくさんあるということでございますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　それからもう一つ、皆さんもそうかと思いますが、最近東京を中心にいわゆる超高層マンション、超高層マンションですね、おおむね六十メートル以上で二十階以上ですか、こういった建物が本当に乱立をしてきているということでございます。
　この間、ちょうどテレビ見ておりましたら、空中族っていうんだそうですね、空中族。いわゆる建物、超高層ビルのマンションを買って、そこを売却して、そのうちちょっとそこで値段が上がる、またそこで次のマンション、超高層ビルを買っていくという人をそういうふうにいうそうでございますけれども、この問題、私今申し上げました、高度成長期にどんどんどんどん団地が出てきて、今それが大きな問題になっております。すると、数十年後にはこの超高層のマンションが今度また大きな問題になっていくのではないのかなと。人口はどんどん減っていくわけでございますので、いろいろな管理組合の問題とか、大規模の修繕等、非常に超高層ビルになると難しくなっていくという技術的な問題もあるわけでございますので、この辺りのところをどうお考えになっておるのか、お聞きしたいと思います。

○国務大臣（石井啓一君）　大都市圏におけます高層マンションの供給自体は、高齢者の都心居住や若年層の一次取得など、大都市圏内における居住ニーズに対応したものであると認識をしてございます。人口減少傾向が進む中、東京圏など大都市圏におきましても、将来的には建物の老朽化に合わせて空き家が増加したり、また、居住者の高齢化が進むマンションが増えていく可能性もあるというふうに考えてございます。
　ただ、東京においては、国際競争力強化の観点から大都市を強化をしていこうという今発想でいろんな取組をやっておりますので、海外から人材を呼び込んでいくということでは、国内の人口減少が進んだとしても、海外と競争して海外から人材を呼び込むということであれば、将来的にこの東京の高層マンションにおいても需要が確保されるということではないかなというふうに思ってございます。

○野田国義君　しっかりと、超高層マンション、この対策というものも、今申し上げましたように、十年後、二十年後、大きな問題になっていく可能性もあると思いますので、是非とも御検討を、対策をお願いをしたいと思っているところでございます。
　そしてもう一つが、去る三月十四日ですか、国交省におきましてはマンションの標準管理規約ですか、この改正を行ったと聞いているところでございます。地域コミュニティーも配慮した居住者間のコミュニティー形成に要する費用の部分が削除をされたと聞いているところでございまして、今申し上げました、マンションというのは大体がこのコミュニティーの問題が非常にあるわけでございまして、また、大規模災害等への対応もマンション内のコミュニティー形成の重要性は言うまでもないところでございます。
　このような改正に至った背景がどういう背景だったのか、そして本改正を補うための何らかの施策は講じられているのか、お伺いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（由木文彦君）　お答えいたします。
　御指摘のコミュニティー活動につきましては、その重要性が指摘をされる一方で、強制徴収の管理費の中から任意負担の自治会費へ支出したことをめぐり裁判において管理組合が敗訴したというような事件が起きております。一方で、飲食への支出をめぐるトラブルも起きていることなども踏まえまして、マンション標準管理規約におきまして、従来のコミュニティー条項など関係規定の再整理を行いました。マンション及び周辺を含めた防犯、防災、美化などの居住環境の維持向上に資するコミュニティー活動は可能であることを明示をしたところでございます。
　具体的に申しますと、管理組合の活動は強制徴収されます管理費で行われるものでございます。これを財源といたしまして、任意徴収でございます自治会費への支出や、あるいは主として親睦目的の飲み会、一部の者のみを対象としたサークル活動等を行うことは適切ではございません。この趣旨から、拡大解釈の懸念がございましたコミュニティー条項は整理をすることといたしました。一方で、例えば防災活動を始めといたしまして、居住環境の維持向上に資する活動については管理組合の業務としてこれを行うことができる旨を明らかにいたしまして、管理費から支出も可能であるということを明記をいたしました。
　あわせまして、マンション管理の適正化推進に関する法律第三条に基づくマンション管理の適正化に関する指針、これを改正をいたしまして、マンションにおけるコミュニティー形成は重要であり、管理組合にあっては区分所有法にのっとり、良好なコミュニティーの形成に積極的に取り組むことが望ましいという旨を今回初めて位置付けをしたところでございます。
　以上でございます。

○野田国義君　都市再生、日本の地域の再生においてもこのコミュニティーというのが一番大切なものであるということでございますので、この位置付けについてはしっかり考えていただきたいと思っているところでございます。
　テーマを変えまして、ちょっと違う質問をこの後させていただきますけれども、パイロット養成のための奨学金制度でございますが、私、実を言いますと、この陳情というか要望を受けたんですね。なかなか、結構裕福な家庭だそうでございますけれども、しかしながら、それでも子供をパイロット養成の学校にやっていてお金が足らないというんで、どこからかお金を借りられないだろうかみたいな質問を受け、そしてまた、今の国の制度なども調べさせていただいたところでございますけれども、平成二十六年の八月ですか、国交省、航空会社それから民間養成機関等から構成された航空機の操縦士養成連絡協議会を設置をされたと。
　そこでいろいろ検討をされておるということはお聞きをしているところでございますけれども、この資金等が、奨学金の原資となるお金なんかが集まるのか、そういった見込みはどうなっているのか、あるいは、パイロットの道をそういった資金的な面で諦めている、諦めなくてはならない生徒も出てくるのではないかと思いますけれども、こういったところの支援はどのようになっているのか。御承知のとおり、大学生の支援の問題等いろいろと国の方でも問題になっておりますけれども、このパイロットについてはどのようになって、どのような改善がされているのか、お聞きしたいと思います。

○政府参考人（佐藤善信君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、航空需要の増大に伴いまして、将来的な操縦士、パイロットの不足が懸念されているところであります。
　これに対応するため、平成二十六年七月に、国土交通省交通政策審議会の小委員会におきまして、パイロット、操縦士の養成確保策が取りまとめられたところであります。その中で、操縦士の養成確保のための中長期的な取組といたしまして、若手操縦士の供給拡大について産官学の関係者で構成される協議会を設置して検討を行うべきとされたところであります。
　これを踏まえまして、委員御指摘のとおり、平成二十六年八月に、国と航空会社、さらには私立大学などの民間養成機関から成ります航空機操縦士養成連絡協議会が設置され、民間養成機関における高額な学費負担の軽減策や訓練生の技量レベルの向上策、航空を志望する若年層の裾野拡大等について検討が進められておるところでございます。このうち民間養成機関における高額な学費負担の軽減策としての奨学金制度につきましては、同協議会において訓練生を対象とした無利子貸与型の奨学金の創設を目指すこととされており、現在、今年度中の運用開始を目指しまして、運営主体の在り方や奨学金原資の確保等について検討を進めているところであります。
　国土交通省としては、引き続き、関係者とも協力し、操縦士の養成確保に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

○野田国義君　二千万から掛かるということですね、学費が。これじゃ、とても本当、家族大変だと思いますので、何とか支援の方を。そして、今御答弁されましたように、無利子貸与型と、これもまた予算委員会等問題になりましたように、本当にそれでいいのかと。やっぱり給付型が必要になってくると思いますけど、その辺りのところを考えておられるのか、お聞きしたいと思いますが。

○政府参考人（佐藤善信君）　お答え申し上げます。
　まず、その奨学金の規模でございますけれども、できましたら一千万円程度を目指して奨学金を給付できないかということで検討を進めてございます。
　それから、その給付の仕方につきましては、やはりまずは、原資との関係もございますので、無利子貸与型の奨学金の創設を目指すということで検討を進めておるところでございます。

○野田国義君　是非とも給付型、これを、大学の方でも問題になっておりますけれども、お願いをしたいと思っているところでございます。
　それから、この間から我が党の藤本議員でございましたか、質問がございました民泊の件でございますけれども、これ、この間からフランスの方から宿泊業界団体が見えてシンポジウム等があったということで、ここに資料を持っております。恐らく読まれた委員の方々もたくさんいらっしゃるかと思いますが、これを見て、なるほど、フランス、八千万からの観光客があるということでございますけれども、日本の約四倍、これをどうしていくかということで、民泊を進めていったらいろいろな問題が出てきたということでございます。
　そこで、私もこれ、フランスのそういった提言というものを日本もしっかりと参考にして対策を講じていかないと大変なことになるんじゃなかろうかなと思っております。エアビーアンドビーですか、これで検索をいたしますといろいろなところが出てくるわけでございます。そしてまた、予算委員会で我が党取り上げさせていただいておりましたが、京都の方でその実態を調べたら、五割近くが分からないというような物件が、そういう状況であったということでございまして、この問題は本当に大きな問題であろうと思っております。
　いわゆるフランス、一つちょっと例を紹介いたしますと、観光客が多い地域では、住民が減り学級閉鎖に陥る学校も出てきておるということでございます。こういった問題、そして民間の家賃が高くなるというようなことも出ております。どう捉えておられるのか、お聞きしたいと思います。

○政府参考人（田村明比古君）　フランスにおきまして民泊が所在不明のまま急増し、家賃の上昇や脱税、安全面の問題等が生じたという報道があることは承知をしております。日本におきましても民泊の実態が先行し、衛生面や安全面での懸念や近隣トラブル等の問題も生じているため、厚生労働省と共同で検討の場を設け、民泊のルールの在り方について検討を重ねてきているところでございます。
　その結果、現時点では、フランスの民泊の問題点なども参考にして、住宅提供者に対して民泊を実施する場合に行政庁へ所在地等の届出を課すとともに、住宅提供者や受託管理者に対して必要最小限の衛生管理措置や利用者の確認、近隣トラブル防止のための管理責任を課すこと、それから行政庁による報告徴収、立入検査、違法民泊を提供した場合の罰則を整備することなど検討しております。
　それから一方、仲介事業者に対しましては、行政庁への登録を義務付けた上で、消費者の取引の安全を図るため、取引条件の説明義務や、不適正な民泊であることをサイト上に表示する義務を課すとともに、サイトからの削除命令、不適切な民泊であることを知りながらサイト掲載をしている場合の業務停止命令、登録取消しのほか、法令違反行為を行った者の名称や違反行為の内容等を公表できるようにすること等を通じまして、匿名性を排除して民泊の適正な管理を確保する方向性が固まってきたところでございます。
　今先生御指摘の、本年三月にフランスの宿泊業界が来られて、日仏の宿泊業界で共同声明というのも出されておりますけれども、そこに盛り込まれた課題にも対応できるように、我々ルール作りの検討を進めてまいりたいというふうに考えております。

○野田国義君　ほかに、旅館業、いわゆるホテルが潰れたとか、そしてまた脱税を生む、雇用をそのことによってまた奪われたとか、テロリストの潜伏先にもなったというような指摘がなされておるところでございますので、是非ともこれは、本当参考にするということが大切だと思いますので、お願いしたいと思いますし、また、ほかの報道を見てみましても、フロント設置義務ですよね、これ、しかし三十五自治体が緩和せずと。だから、自治体は分かっているんですね。
　結局、この問題、民泊をどんどん広げていったら、騒音の問題を始め今私が指摘してまいりましたような問題が生じるであろうということで、各自治体もあえて緩やかにしないと、いわゆるフロントの設置義務を設けているということでございますが、この点についてはどうお考えになっているでしょうか。

○政府参考人（田村明比古君）　本年四月に厚生労働省から出された通知改正はフロントの設置義務を緩和するものでございまして、簡易宿所の床面積要件の緩和と併せて旅館業の簡易宿所の許可の取得を容易にするものでございますけれども、一方で今回の改正に対する各自治体の対応は、民泊をめぐるそれぞれの事情が異なっていること、それから、現在観光庁と厚生労働省により検討会が設置されて民泊全体のルール整備について議論がなされていること等を踏まえた判断であるというふうに理解をしております。
　観光庁といたしましては、民泊を行政の把握可能な状況に置くとともに、安全面や衛生面、近隣住民とのトラブル防止が図られた上で健全な民泊が提供されるよう、本年六月中をめどに詳細な制度設計を行ってまいりたいと考えております。

○野田国義君　こういう問題、それから白タクの問題、民泊の問題、規制緩和するだけがいいということじゃありません。非常にこういった問題もどんどん生じてくるということでございますので、しっかりとした対応を国交省にお願いをいたしまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。

○増子輝彦君　おはようございます。民主党の、あっ、民進党の増子輝彦でございます。まだ定着しません、申し訳ありません。
　国会も会期末を控えていろんな動きがありましたが、ようやく私の思い入れのあるこの都市再生法案が今日審議ができて、この委員会で採決ができることになりました。百里の道も九十九里をもって半ばとするという言葉がありますが、何とか最後までこの法案がしっかりと成立できることを願っておりますし、また、再三、田端官房長からは、今日は私の誕生日ですので何とかプレゼントをと言われておりますので、その思いを持って私もしっかりと今日は質問をしながら、この法案の成立を皆さんとともに願っておるところでございます。
　さて、地方都市と大都市の格差が非常に激しくなっていることはもう御案内のとおりでございます。そういう状況の中で、今回の都市再生法の改正につきましては、様々な観点から私も大変いい法案だと、しかし若干足りない部分もあるのかなと思いながらも、是非この法案を進めていっていただきたいと思っております。
　そこで、限られた時間の中ですので、三点お聞きをしたいと思っています。
　第一点は、東日本大震災、熊本震災が発生をいたして、大変厳しい現状にそれぞれの地域が依然としてあるわけであります。特に熊本の皆さんには、改めてお見舞いを申し上げ、お亡くなりになった方々の御冥福をお祈り申し上げたいと思いますが、今回の法案で、防災、これらについてもこの法案でしっかりやっていこうということでありますが、この法案で、この震災から何を学び、そしてこれがどのような形で都市再生に生かされるのか、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（石井啓一君）　東日本大震災の際には、首都圏において避難者、帰宅困難者による大きな混乱が生じたことを踏まえまして、交通結節点等の都市機能が集積する大都市におきまして防災機能を強化するために、平成二十四年の法改正で都市再生安全確保計画制度を創設をいたしました。
　また、東日本大震災では、電力を継続的に供給できなくなる懸念が改めて認識をされました。このため、災害時におきましても、エリア内のビル、病院等にエネルギーを継続して供給する取組を支援をしてまいりましたが、今回の法改正におきましては、これを将来にわたって担保をするために、新たに協定制度を創設することとしたところでございます。
　一方、熊本地震による被害の調査分析はまだ途上ではございますけれども、比較的古い住宅の倒壊ですとか液状化、造成宅地の被害など、我が国の都市の市街地が抱える脆弱性が明らかになりつつございます。
　今般の法改正におきましては、市街地の防災性の向上に有効な市街地再開発事業につきまして、地方都市での柔軟な活用を可能とする措置を盛り込んでおります。都市の安全性向上に寄与するものと考えております。

○増子輝彦君　ありがとうございます。
　東日本大震災においての様々なエネルギーの不足というのは大変大きな問題になりました。ガソリン不足の問題を始め、様々なところが問題として出され、今回の熊本の災害についてはかなり私はその教訓が生かされたと評価をいたしております。
　例えば、ＬＰガスなんかは非常に災害に強いということで、これについては公共施設関係等に設置をするということも我々は積極的にやってまいりました。国交省の方でも先般このことが明確に位置付けられましたので、さらにこれらの問題について、大規模災害に対応する環境整備というものを、大臣、しっかり進めていっていただきたいと思っています。
　次に、先ほど申し上げたとおり、大都市圏と地方の格差が本当に顕著になり、ますます拡大している。ましてや、人口減少という厳しい現状の中で、これからの地方都市は一体どうなっていくんだろうと。人口減少や少子化、高齢化の進展、これが都市政策に大いに影響が出てくると思います。
　今回のこの法案でこれらの問題についてどのようにそれが生かされ、またこの人口減少や高齢化社会あるいは様々な問題点について、どのようにその政策の転換といいますか、大都市圏集中ではなくて、地方が活性化する、これはまさにふるさと創生にもつながってくるんだろうと思いますが、このことについての御見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（石井啓一君）　人口減少や高齢化が進む地方都市やまた大都市の郊外部などでは、生活に必要な都市機能を確保し、高齢者も安心して暮らせるまちづくりを進め、地域の活力を維持することが重要でございます。そのために、町の拠点となる地区に医療、社会福祉、教育等の都市機能を誘導し、コンパクトなまちづくりを推進することが重要であります。
　このため、平成二十六年の都市再生特別措置法の改正によりまして、福祉などの生活サービス機能と居住を誘導するための制度を創設をし、コンパクトなまちづくりを進めているところでございます。
　本法案におきましては、従来からの施策に加えまして、再開発手法の多様化などの措置を講じることとしております。これらの施策によりまして、例えば点在していた高齢者世帯を集約することで訪問介護の生産性を向上させたり介護サービスの充実を図ることができると思っています。また、人口が減少する中、公共交通を利用した外出機会を増大させることで町中での消費の拡大、中心市街地の再興を図るなどの取組を進めることができるというふうに考えております。
　関連する施策を総動員いたしまして、人口減少、少子高齢化時代の中でも地方都市ごとの様々な政策課題に着実に対応してまいりたいと考えております。

○増子輝彦君　ありがとうございます。
　次に、この法案が改正される以前に様々な改正が、再生法等を含めてあるいはあったわけであります。その中で、立地適正化計画の作成につきまして今具体的な取組を行っている都市は平成二十八年三月三十一日時点で二百七十六団体と聞いておりますが、今回の改正によりこれらの団体はどのような形になっていくのか。また、この法案によってどのように生かされていくのか。特に、これらの中での地方都市の再生はしっかりできるのか。
　今大臣からいろいろ御答弁をいただきましたが、言うはやすし行うは難し、医療施設の集中化とかあるいは高齢化に対する対策ということ、言葉ではなかなか前向きなんですが、現実、地方都市はそう簡単ではないという現状もあるわけです。計画は立派だけど、なかなかその中に具体的なものが入ってこない。そこのやっぱり、何というんですか、誤差といいますか、非常にずれが、地方都市がなかなか復活できないし、人口を含めた、様々な施設もできても人が集まらない、むしろどんどんどんどん大都市圏に転出してしまうという現状もあるわけです。
　この辺について、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。

○国務大臣（石井啓一君）　委員御指摘のとおり、平成二十八年三月三十一日現在で、二百七十六の市町村で立地適正化計画の作成に取り組んでいるところでございます。
　今回の法案におきましては、コンパクトでにぎわいのあるまちづくりを進めるために、一つには既存ストックを活用して地域の身の丈に合った規模の市街地再開発を可能とする手法の創設、さらに町中誘導施設の整備促進を図る地区の追加など市街地再開発事業の施行要件の緩和、また空き地、空き店舗を有効に活用するための協定制度の創設等を行うこととしております。これらの措置の追加により、現在検討が進められております立地適正化計画の実効性が高まり、計画作成に取り組む市町村も増えていくものと考えております。
　さらに、職員が現地を訪問いたしまして、計画作成に向けて重点的にコンサルティングを実施するなど、地方都市の再生を積極的に後押しをしてまいりたいと考えております。

○増子輝彦君　ありがとうございます。
　国交省は、とにかくまちづくりの中核を担っているわけですから、経産省の中心市街地活性化と併せてよく横連携を取りながら頑張っていただきたいと思っておりますし、今大臣の中に話があったとおり、現地に人を派遣して実情をよく聞いて、その上でしっかりとした地域づくり、まちづくり、都市再生をしていく。様々な問題点は、現場に足を運んでいくことによっていろんなことが分かってくるわけですから、ここは積極的に今後とも努力をしていただきたいと思います。
　質問を変えさせていただきます。
　今現場というお話を申し上げましたが、福島の現状も、相変わらず大変厳しい現状にあるわけであります。汚染水の処理がまだうまくいかない、やっぱり原発の収束についても非常に長い時間が掛かる、燃料デブリの抽出、あるいは使用済燃料棒の処理の問題を含め、本当にこれから百年は掛かるんじゃないかと、最低、私は心配をしているわけです。
　そういう状況の中で、特に今大きな問題の一つは、これは何度も何度もいろんな委員会を通して私も政府側とやり取りをしているわけですが、そういう問題意識の中で、特に福島に度々足を運んでいただいて、ある意味では政務三役の中で一番福島に足を運んでいただいているのかなと、しょっちゅう新幹線でも会ったり、現地でもお会いしますが、今日は井上副大臣においでいただいておりますので、中間貯蔵施設関連についてしっかりと、今国会これが最後の委員会になりますので、ここのところを質問させていただき、明快な答えをいただきたいと思っております。
　なかなか地権者との交渉が進展しない、相変わらず大変御苦労されていること、大変だと思います。マンパワーを増やしてやってくれということも何度もお願いしておりますが、これもそれほど十分な体制はできていない。こういう現状の中で、現在、現時点での地権者との契約実数は何人ですか。

○副大臣（井上信治君）　増子委員には……

○増子輝彦君　数字だけでいいです。

○副大臣（井上信治君）　はい。
　地元福島のこの中間貯蔵施設事業、様々な御心配、御意見をいつも賜りまして、感謝を申し上げます。
　現在の数字でございますが、地権者との契約に至った件数、百十三人、そして約三十五ヘクタールでございます。