神野直彦の発言 （国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会）

○参考人（神野直彦君）　税体系についてお話しするのはなかなか難しいんですが、もう明らかなことは、国際的に見ても、日本でいう消費税、付加価値税とそれから所得税というのは、いかなる先進国、車の両輪になっているわけですね。日本は消費税は低いと言われますが、所得税も低くしてしまったので、これは見直す必要があるだろうと。
　これは、大沢参考人は控除の問題をおっしゃっていますが、税率よりも課税ベースを広げるということを重視するということは税の鉄則ですから、その原則を考えるにしても、実質的な累進性を高めていく、これもセットじゃないと駄目なんですね。つまり、所得税の方で実質的な累進性を高めておいて、底上げするように消費税を上げていくというふうにしないと、普通は国民の同意がなかなか得にくいというふうに考えております。
　法人税も同じことで、ベースをかなり広げて、現在のところで税率をめどにして資本が動くというところがありますので、税率よりもまずベースを広げるということを重心にしながら応分の負担はしていただかないと、これは所得税の方で、所得税というか、法人の利益配当を支払ったところで課税するのが法人税なのに対して、受け取ったところで課税するのが所得税なんですが、受け取ったところ、若干日本弱いわけですね。したがって、法人の利益に対してもやはり公平感を壊さないような形でしておくということが重要かなと思います。
　それから、補完税と我々言いますが、中心税と補完税といって、今言ったのは基軸的なキータックスなんですけれど、それを補完する税金として、もうこれどこの国もそうでしょうが、税金というのは余り変わらないように見えますが、ある時点で取ってみるとえらく変わっているんですね。恐らく三十年後の税制で世界的に存在感のある税制になっているのは環境税だと思いますので、環境関係の税金を強化して補完していくという税体系が重要かなと思っています。