神野直彦の発言 （国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会）

○参考人（神野直彦君）　私が三つの政府というふうに申し上げた基本的な考え方は、国民が手の届くところで、これは無駄だからというか、共同事業としてはやるのをやめて共同事業としてはしないことにしようというようなことをなるべく決められるように、地方とかですね、それから現金給付や保険でどこまでもらえるか、どこまで負担するのかというようなことを自ら決められるようなことを考えておりますので、今おっしゃった背後理念、つまり、身近なところで必要なものを、必要な給付を決定し、負担も決定できるという方向に持っていくべきだと思っておりますので、各省庁が出している特定補助金、とりわけ特定補助金に補助要綱がくっついていて様々な規制が掛かっておりますので、そうしたことを廃止していけば、無駄か無駄じゃないかということについて言えば、先ほど民主主義というお話がありましたが、民主主義を活性化させて無駄を排除するということが効くだろうというふうに思います。
　ただ、ジェフリー・サックスも言っているんですが、言われているほど無駄を排除しても額は出てこないんですね。額は出てこないんですが、いずれにしても、どんなサービスが必要かというところをできるだけ身近なところで決定させるということが重要かなと思っております。