鈴木準の発言 （国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会）

○参考人（鈴木準君）　御質問ありがとうございます。
　私は、二〇一二年の消費税法の改正というのは、言わば負担と受益の比較考量できる、国民的議論ができるプラットホームができたというふうに思います。もちろん消費税だけでは足りないので、そこはお金に色が付いていないという議論はもちろんございますが、しかし、給付をどれぐらい効率化させて、それに見合う消費税の引上げはどれぐらい必要か、消費税そこまで引き上げられないとしたら、じゃ給付をもう少し抑える、こういう比較考量するプラットホームができたというのは非常に大きな成果であったというふうに思います。
　そういう意味では、そこを崩さないような形で是非今後の政策運営もしていただきたいというふうに思いますし、それから、先ほど消費税を上げたときに所得税の減税と組み合わせてきたという話がございましたが、前回は違ったわけですね。これはもう純粋に消費税の増税のところをやったわけでありますので、それは私ども、二〇三〇年代半ばぐらいには消費税率というのは二五％ぐらい実は必要ではないかということをいろんな御提言なんかで申し上げておりますけれども、それをうまくやっていけるような議論の醸成が必要ですし、給付を充実させるところとうまく効率化させるところ、それは、ですから、今不合理に例えば地域差があれば、その不合理な地域差を抑制するということについては先ほどちょっと申し上げた見える化をして、問題の所在が分かって、それで国民、住民が納得できればやっていけるということですので、そういうちょっと地道な取組が必要かなというふうに考えております。
　以上でございます。