神野直彦の発言 （国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会）

○参考人（神野直彦君）　おっしゃるとおりで、先ほど来、私は実質的な累進性だと申し上げておきましたが、日本の所得税というのは累進的に事実上なっておりません。事実上、お金持ちになると減っちゃうんですね。それは、所得構成が全く勤労所得だけではなくなりますので、負担率は減っていくということになってしまっておりますから、所得税は本来の累進性を確保するようにする。これは、税率を上げるというよりも、むしろベースを広げるということだろうと思っております。
　それで、先ほども言いましたけど、どこまで負担させるのかとかという量的な問題は、国民というよりも国会が、国民の共同意思決定機関である国会が決めることなんですけれども、そのときも国会は、我々、ちょっと私、税制調査会に入って、税制調査会というのは歳出と比べて議論できないんですよ、こういう発言は不穏当かもしれませんが。なので、どういう国民の生活を支えるサービスと、税負担をどこまでするのかということについては、事実上国会で議論していただいて、国民にオープンな形で議論してもらって決めていく、国民も納得をすると。つまり、こういうサービスが出てくるんだったら応じますということを納得してもらわないと、これはなかなか税を引き上げるといっても難しいかなというふうに思っています。
　それから、国際連帯税とか、これはいろんな課税目的で、ボラティリティー抑制で進めるとか、いろんな目的で提唱されているのですが、かなり今のところ目的税的で、日本の税収入を支える基幹的な税金としては無理ではないかというふうに思っています。
　ただ、世界の国々がなぜこういう問題に関心を集中させているかというと、貨幣というか金融が国境を越えて動き回ってしまっているので、そのために逆に法人税とか何かを低くせざるを得なくなっているので、どうにかこれを解消というか乗り越える、克服することができないかということで、おっしゃる議論は高まっているということは間違いありませんけれども、税収とか公共サービスを提供する財源としてはどこまで活用できるかというのは疑問かなというふうに思います。