小黒一正の発言 （国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会）

○参考人（小黒一正君）　舞立先生が今質問された内容については、具体的な改革の手法では全く先生がおっしゃられたとおりに私も賛同いたします。
　それで、先ほどなぜ独立推計機関が重要かというお話をさせていただいた理由の一番大きなところは、先ほどもちょっと説明させていただきましたけれども、現状のままでは財政再建の改革できるターニングポイントというのが恐らく二〇三〇年頃で、非常にもう十五年ぐらいしかなくて短い期間しかないんだと。したがって、河村先生とか佐藤先生もおっしゃられておりましたけれども、やっぱりかなり今までと違ったスタイルの形のシステムに変えたりとか、若しくは改革していかなければならないんだということをやっぱり国民にきちっと分かってもらう必要性があるんじゃないかと。
　その中で、先生がおっしゃられた、私も提唱しておりますけれども、年金を実質的に少し積立方式にしていくような話とか、その前提になるための仕組みとして、やっぱり社会保障の予算の部分とそれ以外の予算の部分をきっちり分けて、社会保障以外の予算のところについては、私も余り切れる余地というのはもう少なくなってきていると思いますので、そちらはそちらできちっと予算編成し、社会保障についてはきちっと異時点間で将来も見据えて予算編成をしていく仕組みをつくる必要があると。
　先ほどはちょっとスライドで飛ばしてしまいましたけれども、お手元のスライド資料の二十四ページに、図表三十九、世代会計とマクロ予算フレームの関係という図をちょっとイメージで付けさせていただいておりますけれども、そういった改革を行うために、やはり十年スパンぐらいで国の全体の予算を社会保障も含めて統制する必要があるんだと思います。そのためにも基礎的なインフラとして独立推計機関みたいなものをつくって、成長率と金利も保守的に見積もった上で、ここについては、先生方がやっぱりいろいろ入られるとどうしても政治的ないろんな有権者の方からのプレッシャーとかも受けますし、悪者になってもらう機関として、例えば国会の下にそういった機関をつくって見せていくということが必要なのかなと、そういうふうに思っております。
　それがもし出れば、最終的にはどれぐらい増税しなければいけないのかという幅と、それから、社会保障を直接純ネットで切るというのはやっぱりかなり難しいと思うんですけれども、どれぐらいの規模まで最終的に抑制しなければいけないのかというところをきっちりさせるところをまずやらないと、この問題というのはいわゆる政治主導でやっていかなければ非常に難しい話で、役所が部分的にこの部分を少し切ればどうにかなるとかという形で出していったとしても、それは部分的には一定時点で財政が持続可能になったとしても、やはり長期的に見ると財政が持続可能にならないので、もう少し大なたを振るうためのシステムの一つとしてそういうものをつくったらどうかということで、ちょっと最初に重要な論点として挙げさせていただいたという趣旨にございます。