小黒一正の発言 （国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会）

○参考人（小黒一正君）　先生より御質問がありましたけれども、一応世代間基本法という形でタイトルはしておりますが、先ほどお配りしました資料の方では、経済財政将来推計委員会という形で、やはり私もちょっと世代間の闘争の方にかなり議論が偏ってしまうと非常に問題じゃないかというふうに思っております。やはり重要なのは、各世代ごと、それから各世代内であってもその世代内の分布がどうなっているのか、それからそれを全部集計した形での長期的な財政の姿が税収等含めてどういうふうになっていくのか、ここをやはりきちんと推計する、議論の土台となるところをきっちりしていくというところが重要なのかなと。
　その中で、ストックの御質問がございましたけれども、これは、ちょっとお手元の資料で青い冊子の方で配られていると思うんですけれども、二十三ページ目のところに、「やさしい経済学　公共政策を考える」、「第十章　人口減少下での政治」、七番目というものが右側にございます。ここに、「インフラ更新にも影響」という、ちょっと副題みたいな形が付いたものが載っておりますけれども、端的に言いますと、今政府はどちらかというと、企業でいえばＰＬとＢＳ両方ありますけれども、どちらかというとＰＬの方にかなり議論を絞って議論をしているところが議会統制との関係でもあると思います。ですけれども、この少子高齢化でこれから重要になってくるのはむしろＢＳの方ではないかと。こちら側は政府のバランスシートになるわけですけれども、特にその中でアセットをどういうふうにしていくのかと。
　もうちょっと分かりやすく言えば、重点的にどのエリアに公共投資をしていくのかということについてよく考える必要があると思います。それはなぜかといえば、人口減少が進む中で、一回投資してしまった場合に、それはそこにかなり長い期間、耐用年数も含めて存在しますので、これを本当に有効に活用できるのかどうかというのは、全体の人口分布が最後どうなっていくのかという二十年、三十年先を見ながら投資していくということが必要になりますので、そういうところも含めて、やはりストック面できっちり管理していくような仕組みをＰＬ、ＢＳの政府の公会計改革の延長線上に位置付けていくということが今これから求められているのかなというふうに思っております。
　ちょっとお答えになっているかどうか分からないんですけれども。