佐藤主光の発言 （国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会）

○参考人（佐藤主光君）　ありがとうございます。
　世代間の闘争を避ける一つのやり方は、物事をちょっと演繹的に考えませんかということなんです。実はこれ、今回政府税調がやっているアプローチでもあるんですが、いきなり配偶者控除をどうしようと言ったり、いきなり公的年金等控除をどうしようと言ったら、もうその段階で対立なんですよね、世代間の、あるいは専業主婦バーサス共働きの。そうじゃなくて、ちょっともう少し抽象的に考える、今助けを必要としている人は誰なんだろうと。
　それは、くどいようですけれども、やっぱり底割れしている所得層がいる、それは勤労世代であると。彼らの中には、もう結婚したいのにできない人がいたり、子供がいても十分に子供が育てられない人たちもいる、あるいは子供が持てない人たちがいる。じゃ、ここに重点的に政策を打つべきではないかというのがまず一つの合意形成としてつくるべきだと思うんですね。
　決して、くどいようですが、私は所得の低い高齢者を切るべきだとは言っていないんですね。その方々も当然救済の対象になるべきであると。
　じゃ、今言った目的を満たすように制度設計、具体的にはここでは控除の在り方を考えるとしたら、さあどんな控除がいいですかねということを考えるべきなんです。すると、それは子育てに対する控除ですね、あるいは結婚を促したければ、結婚家庭を支援したければ家族に対する控除ですよね。より大事なのは、働いている人たちの中で所得の低い層に対する控除や給付ですよねという形になっていけば、おのずから制度が見えてくると思うんですよね。もちろん所得の低い高齢者の方々には一定の所得を保障しましょうと、これも見えてきますよね。それを具体化したのが税制ということなんだと思います。
　今、余りにも一個一個の控除について、さあこれどうしようかなんてやるから、その段階でもう対立から免れないということになるので、一見何か遠回りに見えますけれども、やっぱり我々の抱えている問題は何なのかということから、誰を助けたいのかということから始めるというのが一つのやり方かなというふうに思っています。