小黒一正の発言 （国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会）

○参考人（小黒一正君）　法人税のお話ですけれども、先生がおっしゃられたように、税率そのものを引き上げるかどうかという議論については私はちょっと結構慎重でして、なぜかといえば、東アジア諸国とのいろいろなグローバルな競争がありますので、大幅に多分引き上げるのは難しいだろうと。ただ、財政再建を進めていく中で、少し上げる余地は若干はあるかと思いますけれども、そんなに大幅に引き上げるのはできないと。
　その中でやはり有力な財源になるのは、先生がおっしゃられたように、その政策減税している部分で、この部分について切り込んでいく余地はまだあるのかなという。それは、先ほど佐藤先生が租特のところで隠れた補助金だという話、租税歳出の話をされていて、その部分を見える化することによって議論を喚起するということが必要なんじゃないかと思います。
　加えて言いますれば、これから経済を引っ張っていくのは、日本は重厚産業業界だけではなくて、むしろＩＴ関係の、設備が余り要らないような企業も増えてきていますので、そういうところに政策の資源を充てていくと、補助金、租特の意味での補助金ですけれども。
　そういう意味では、その大企業に充てている政策減税を取って、逆に法人税率を下げるというような政策というのも私はあるのではないかというふうに思っております。