佐藤主光の発言 （国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会）

○参考人（佐藤主光君）　ありがとうございます。
　日本の場合、まさに御指摘のとおり、所得税というのは余り多くの方は払っていらっしゃらないというか、税率負担だけ見ると余り高くない。多分、いや、そんなことないでしょうと思われるのは、恐らく地方の住民税が一〇％というのと、あとは、皆さんを混乱させるのでは社会保険料が意外と高いということなんですね。所得税だけ見ると、意外と一千万でもそんなに高くないんですね。
　じゃ、これについてはどうするか。一つは税率表を見直すべきだという議論はもちろんあるんですが、本来、私先ほど冒頭で申し上げた、私の話の中で申し上げたとおり、問題の根源は所得控除が高過ぎるんですね。仮に私が一千万稼いでいたとしても、ああでもないこうでもないと差っ引いていただければ、多分課税ベースはほとんど六〇パー、六百万とかそんな規模になってしまうということなんです。であれば、むしろ所得控除の在り方自体を見直すべきではないかと。
　そこで、ちょっとテクニカルな話になりますが、諸外国で今やっているのは、所得控除じゃなくて税額控除の方に、つまり減税額を定額にしませんかと。つまり、私が幾ら稼いでいるかとは関係なく、定額の減税を保障するということで、一定の再分配とやっぱり累進性を確保するということなんだと思います。
　日本の今の最高税率は、地方も入れればもう五五％なので、実はそんなに世界的に見て低い水準ではないんですね。でも、それでも金持ち優遇だというのであれば、それはまさに所得控除の見直しのところで対応するべき課題だというふうに思っております。