小黒一正の発言 （国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会）

○参考人（小黒一正君）　吉田先生、ありがとうございます。
　財政運営についてのお尋ねですけれども、済みません、まずちょっと一つ訂正、訂正というか、追加で情報を差し上げさせていただきたいのは、経済財政将来推計委員会という形で先ほど資料を提示させていただいた内容は、私だけではなくて、東京財団の亀井氏とか、元自民党の先生ですけれども、あと超党派の先生方が一緒になってつくられたものでありますので、私の個人的な構想ではないということです。まずそこをちょっと断らさせていただいて。
　こういった仕組みがまず重要だということは言うまでもありませんけれども、もう一つ重要なのは、財政運営の中で今財政規律を一番緩めているものはやっぱり特例公債法なのかなというふうに思います。これは従来、参議院との関係で、ねじれ現象が発生すると法案が通らない、予算が組めなかったという中で、今度五年間ぐらいの形で連続的に発行できるような仕組みが、前回と今回と、今法案出ておりますけれども、そういう形でできてきているということです。
　それはある意味で仕方ない面もあるんだと思いますけれども、ただ、前回附帯決議でこの在り方について検討するということがされているんですけれども、この辺のところをもうちょっと踏み込んで、例えば附則にきちっと書き込むとか、そういう検討をするという内容をですね。例えば社会保障・税一体改革でも、附則に書き込むことによって従来それでつないでいって、社会保障・税の一体改革で消費税は今度引き上がったりするということが起こっていますので、少なくともそういうようなことで、こちらの方の予算の財政の運営についてもそういったものを盛り込んでいくということをされたらどうかなというふうに思っております。
　ここは財務省との、現実的な政治との関係とかいろんな面を含めればいろいろ冷静に考えなきゃいけない部分も当然あるとは思いますけれども、そういうことをすることによってより財政規律を高めていくということも一つの検討課題ではないかというふうに思っております。