高野光二郎の発言 （災害対策特別委員会）

○高野光二郎君　ありがとうございます。
　ただいま副大臣から普及率と附帯率の話がございました。その件について、少しまた質問をさせていただきたいと思います。
　私は、加入するに当たって、絶対的な実情に応じたデータが不足していると感じているんです。それは何かと申し上げますと、地震保険については、平成二十六年で都道府県の附帯率、先ほど申しました全国平均五九・三％、一見高いように思います。しかし、これは当該年度に契約をされた火災保険契約に地震保険が附帯されて加入している割合です。また、地震保険の世帯加入率全国平均が、先ほど副大臣がお話しになられました二八・八％ですが、これも平成二十六年十二月末時点で有効な地震保険保有証券件数を平成二十七年一月一日の住民基本台帳に基づく世帯を除したものであり、さらに、地震保険に加入する際、必須で加入しなければならない火災保険については加入率の集計が公表されておりません。
　これでは、年度年度の加入数、特に災害が甚大と想定をされている地域別の加入率、保険有効期間や又はその更新の有無など、およそ実態を反映したデータとは言い難いと考えます。もちろん、損保会社の市場競争の面や個人情報の保護など秘匿性は必要だと理解をいたしますが、例えば、秘匿性を確立をし、市町村や県、国が実態状況を保険会社と共有をし、加入を行政が促す必要があると考えます。
　ここで、金融庁古澤知之審議官にお伺いをいたします。
　昨年、火災保険や地震保険の保険料が引き上げられる際、引上げをされる前に改めて長期契約を結ぶ駆け込み契約のケースが散見されたといいますが、現状はどうなのか、お伺いをします。