災害対策特別委員会

平成二十八年三月三十日（水曜日）
　　　午後一時開会
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　　　委員の異動
　三月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三木　　亨君　　　　　羽生田　俊君
　三月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　仁比　聡平君　　　　　大門実紀史君
　三月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大門実紀史君　　　　　仁比　聡平君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　衆議院議員
　　　　　　　災害対策特別委
　　　　　　　員長　　　　　　　野田　聖子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　河野　太郎君
　　　　　　　国務大臣　　　　　加藤　勝信君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　松本　文明君
　　　　　　　総務副大臣　　　　土屋　正忠君
　　　　　　　財務副大臣　　　　岡田　直樹君
　　　大臣政務官
　　　　　　　復興大臣政務官　　高木　宏壽君
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　財務大臣政務官　　中西　祐介君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　北村　経夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　河村　正人君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　山本　哲也君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　加藤　久喜君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局審議官　　　　　古澤　知之君
　　　　　　　消防庁審議官　　熊埜御堂武敬君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　豊田　欣吾君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　森　　晃憲君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　梅田　珠実君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　堀江　　裕君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局整備部長　　印藤　久喜君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房商務流通保安
　　　　　　　審議官　　　　　　住田　孝之君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　藤井　敏彦君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　木村　陽一君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　杉藤　　崇君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房技術審議官　　　池田　豊人君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房技術参事官　　　中神　陽一君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房技術参事官　　　津田　修一君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　次長　　　　　　　野村　正史君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　森　　昌文君
　　　　　　　気象庁地震火山
　　　　　　　部長　　　　　　　上垣内　修君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○災害対策樹立に関する調査
　（地震保険の普及促進に関する件）
　（防災関連産業の育成及び振興に関する件）
　（大規模災害に係る緊急事態条項に関する件）
　（太陽光パネル等に係る災害時の感電防止策に
　関する件）
　（国土強靱化地域計画の策定に関する件）
　（火山の観測及び噴火予知についての情報共有
　の重要性に関する件）
　（福祉避難所の指定促進に関する件）
○地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律
　案（衆議院提出）
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○委員長（長沢広明君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十六日、三木亨君が委員を辞任され、その補欠として羽生田俊君が選任されました。
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○委員長（長沢広明君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官河村正人君外十九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（長沢広明君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（長沢広明君）　災害対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○高野光二郎君　自由民主党、高知県の参議院議員の高野光二郎でございます。
　今日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございました。
　実は、この質問、私にとって大変感慨深いものがございます。それは、私は、実は県議会議員時代から、当時、南海トラフ巨大地震と言われておったものが南海地震と呼ばれておるときから非常に関心を持っておりました。また、私、二〇一〇年の参議院議員選挙に出馬をいたしたんですが、負けまして、その浪人中に東日本大震災が発生をいたしまして、震災発生後から二週間後でございますが、単独で三か月間、あの被災地の宮城県、福島県を中心に滞在をして、調査研究、ボランティア活動を進めてきました。全く、あの大惨事を見ながら、こういった不条理な状況には絶対、ふるさとや日本をこれ以上こういったことにしたくないという強い思いがありまして、参議院に当選をして是非災害対策特別委員会に入らせていただきたいと、強い思いでこの委員会に所属をさせていただいております。
　そして、参議院議員に当選をさせていただきまして、もう二十年以来の久しく御指導をいただいており、私の仲人親でもありまして、そして私が最も尊敬する政治家である河野太郎先生が防災大臣になられたということでございまして、非常に私にとっては感慨深い思いで質問をさせていただきたいと思います。
　まず、私は、今月十五日の予算委員会で、高規格道路の整備促進について、命の道として確実な整備促進によるミッシングリンクの解消について、質問というより御要望を含めてお訴えをさせていただきました。各大臣以下、答弁者の皆様にはその必要性を十二分に御理解をいただき、着実に取り組んでいただけるとの答弁をいただきました。とりわけ本県にとっては、防災・減災、救助救援、復旧復興、その全ての一丁目一番地がまずはこの８の字ルートの整備でございます。
　そういったことを踏まえまして、今日は別の観点で質問をさせていただきたいと思うんです。災害保険がとにかく高いんです。災害保険についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　昭和三十九年新潟地震を機に誕生した地震保険は、地震や津波、火山の噴火が原因で住宅や家財等が損壊したり流失、焼失した場合の損害を補償する保険です。地震保険の加入は、必ず火災保険とセットで入らなければなりません。今持っている火災保険に追加して地震保険に入ることもできます。火災保険は、火事だけではなく、台風や落雷など自然災害や水災、水の災害などによる損害を補償する住まいの保険です。しかし、火災保険では残念ながら対象とならない地震や噴火、そして津波による損害については地震保険に入る必要があります。
　確認をしておきますが、まず火災保険については、台風、豪雨、竜巻など自然災害の増加、各損保会社の保険金支払では、台風による損害は二〇〇四年から二〇一二年が年度平均で一千億円、一九八九年から〇三年と比べ二〇％も増えました。台風以外でも、風害やひょう害でも二〇一〇年から二〇一二年度の累計で約一千四百億円となっており、〇七年から〇九年に比べ三倍も増加しました。また、損害は、一一年度の保険金支払が百六十億円と、十年間で五倍に増えたわけであります。
　このような状況を踏まえ、損保会社でつくる損害保険料率算出機構が平成二十六年七月に参考純率を改定、住宅総合保険で平均三・五％引き上げました。あわせて、自然災害の長期リスク評価が大変難しくなってきており、損保会社は火災保険を従来最長三十六年あったものを十年に短くしました。平成二十七年度中に各社おおむね実施済みとなっています。
　一方、地震保険については、保険金額は火災保険の保険金額の三〇％から五〇％の範囲で決めるとされています。建物は最大で五千万円、家財は一千万円が上限です。例えば火災保険が四千万円なら、地震保険は一千二百万円から二千万円までとなります。地震保険料は、政府の地震調査研究推進本部の地震予測に基づき、損保会社でつくる損害保険料率算出機構が算出し、基準料率を各損保会社に示し、損保会社各社が使用しております。建物の所在地や構造で保険料が異なります。また、建物の耐震等級や建築年によって割引があります。
　平成二十六年七月に、各損保会社に契約者が支払う保険料は八年半ぶりの大幅な改定となり、全国平均で、去年ですが、一五・五％に引き上げられたばかりでございます。地震調査研究推進本部が作成をした確率論的地震動予測地図二〇一四年版の震源モデルにおいて南海トラフ巨大地震など発生確率が高まったことを受けて、保険料は今後更に三回に分けて改定される見通しです。第一弾は来年一月で、全国平均五・一％上がります。その後、二度の引上げをいたしまして、三段階では全国平均で一九％上がります。
　地震保険の支払額は、阪神大震災のときは現在の地震保険の補償限度額よりも低く、建物は一千万円、家財は五百万円でした。地震保険の支払限度額は一兆八千億円でありましたが、実際に支払われた金額は七百八十三億円でございます。保険金支払限度額は段階的に引き上げ、東日本大震災のときには五兆五千億円でありました。東日本大震災の地震保険料の支払額は、二十七年三月現在で一兆二千六百五十四億円です。
　保険会社は、契約者からの保険料を将来の保険金支払のための責任準備金として積立てをしておりますが、平成二十七年三月現在で、保険金総支払限度額が七兆円のうち、政府負担額が六兆七千三百八十六億円。昨年三月の損保会社全社の準備金の残高が四千七百九十七億円の中で、そのうち保険会社負担限度額が二千六百十四億円です。しかし、政府は地震再保険特別会計があり、この残高が一・二兆円でございます。総支払限度額までは政府が一旦は負担をし、将来の保険料で返済される仕組みとなっております。
　万が一にもこの総支払限度額を超えるほど大きな災害が発生してしまったらどうなるのかと言われますと、支払われるべき保険金の総額が限度額の七兆円を超えて、例えば十兆円に及んだ場合、総支払限度額は七兆円ですから、支払われるべき保険金の七〇％しか支払われないということになります。なお、総支払額限度額は、この四月より、平成二十八年度予算で十一・三兆円に引き上げられます。
　ここで、財務省岡田直樹副大臣にお伺いをいたします。
　損害区分は、現在、被害の大きさに応じて、契約金額の一〇〇％の保険金を支払う全損と、五〇％を支払う半損、五％の一部損の三区分だけです。しかし、来年一月から四区分に増えます。現在の建物の査定基準では、建物の柱や壁など損害額が時価の二〇％以上五〇％未満になると半損と認定をされます。これを見直し、二〇％以上四〇％未満を小半損、四〇％以上五〇％未満を大半損に認定するようになれば、保険料の値上げ率は一九％となります。
　被害区分が三区分から四区分になることで保険金支払総額はどうなるのか、被災した契約者の補償額の対象は広がるのか、東日本大震災時よりも充実、拡大をするのか、お伺いをさせていただきます。

○副大臣（岡田直樹君）　高野委員御指摘のとおり、損害区分の細分化は、この目的は、僅かな損壊割合の差で支払保険金に大きな格差が付く場合があると、こういう問題意識に対応するために行うものでございまして、ただいまも委員自ら御説明がございましたけれども、細分化によって、全損と半損との間に、また一部損と半損の間の保険金支払割合の格差というものが縮小をいたしまして、これまで本当にちょっとした違いで大きく支払の額が違うという場合が想定されたわけでございますけれども、損害の実態に照らした損害区分に近づくこととなりまして、保険契約者にとっては補償の質は向上するものと考えているところであります。
　また一方、細分化によりまして保険金の支払総額が全体として抑制されるという見込みでございますけれども、これは、ただいまお話のあった地震保険料率の大幅な引上げが見込まれる中で、保険契約者の負担増を抑制するという観点を考慮したものでございます。

○高野光二郎君　ありがとうございます。
　平成二十四年八月二十九日の中央防災会議のワーキンググループにおいて、被害想定で、例えば南海トラフ巨大地震に関しては、地震の揺れにより六十二・七万棟から百三十四・六万棟が全壊します。液状化により約十一・五万棟から十三・四万棟の建物が沈下・傾斜被害を受けまして、継続的な居住や日常生活が困難になります。津波による被害といたしましては、約十三・二万棟から約十六・九万棟が全壊をいたします。地震に伴う急傾斜地の崩壊により、四・六千棟から六・五千棟が全壊をいたします。木造密集市街地が連檐している地域などを中心に地震火災が同時多発し、火災を含む大規模火災により四・七万棟から七十五万棟が焼失をいたします。南海トラフです。最大で死者三十二万三千人、倒壊・焼失家屋二百三十八万六千棟。この死者数は東日本大震災の二十倍近い数字で、二〇〇三年の被害想定の十三倍、二〇〇四年に起きましたスマトラ島沖地震の死者、行方不明者の約二十三万人を大きく上回り、史上最悪の大惨事となります。
　財務省岡田直樹副大臣にお伺いをいたします。
　特措法で措置をされている南海トラフ巨大地震や首都直下型地震など、保険金の支払に滞りはないのか、不安がないのか、お伺いをいたします。

○副大臣（岡田直樹君）　ただいまお話がありましたような大惨事が決して起こらないように祈るばかりでございますけれども、あらゆる想定をしておかなければならないと思いまして、高野委員のそのお心を砕いておられることに敬意を表したいと存じます。
　その上で、一回の地震等による支払保険金の上限でございます総支払限度額につきましては、従来、大正関東地震、いわゆる関東大震災の再来ということを想定して設定をしておりまして、平成二十六年十二月に文部科学省より公表されました確率論的地震動予測地図を踏まえて、平成二十八年四月より十一・三兆円に設定をしておるところであります。
　そして、地震保険料率を算定しております損害保険料率算出機構、先ほどもお話にありましたが、これによりますと、料率算定上見込んでおります南海トラフ地震の想定支払額は八・一兆円に上り、また首都直下型地震の想定支払額は六・八兆円と見込まれております。
　ただし、いずれも総支払限度額、今般十一・三兆円ということでございますので、その範囲内の水準となっておりまして、万々が一これらの巨大地震が発生した際にも滞りなく保険金の支払ができるものと考えてございます。

○高野光二郎君　続きまして、お伺いをいたします。
　政府として、地震保険の普及、現状をどのように把握をされているのか、岡田直樹副大臣、よろしくお願いします。

○副大臣（岡田直樹君）　財務省といたしましては、損害保険業界と連携をいたしまして地震保険の普及に努めているところでございます。
　普及の現状につきましては、損害保険料率算出機構のデータによりますと、平成二十六年度末現在で、一つには、世帯数に対する地震保険契約件数の割合を示す普及率は二八・八％、そして、新規に契約された住宅向けの火災保険契約件数のうち地震保険を附帯した件数の割合を示す附帯率は五九・三％と、普及率が三割弱、附帯率が六割弱であると承知をいたしておりまして、今後とも地震保険の普及に政府として取り組んでまいる所存でございます。

○高野光二郎君　ありがとうございます。
　ただいま副大臣から普及率と附帯率の話がございました。その件について、少しまた質問をさせていただきたいと思います。
　私は、加入するに当たって、絶対的な実情に応じたデータが不足していると感じているんです。それは何かと申し上げますと、地震保険については、平成二十六年で都道府県の附帯率、先ほど申しました全国平均五九・三％、一見高いように思います。しかし、これは当該年度に契約をされた火災保険契約に地震保険が附帯されて加入している割合です。また、地震保険の世帯加入率全国平均が、先ほど副大臣がお話しになられました二八・八％ですが、これも平成二十六年十二月末時点で有効な地震保険保有証券件数を平成二十七年一月一日の住民基本台帳に基づく世帯を除したものであり、さらに、地震保険に加入する際、必須で加入しなければならない火災保険については加入率の集計が公表されておりません。
　これでは、年度年度の加入数、特に災害が甚大と想定をされている地域別の加入率、保険有効期間や又はその更新の有無など、およそ実態を反映したデータとは言い難いと考えます。もちろん、損保会社の市場競争の面や個人情報の保護など秘匿性は必要だと理解をいたしますが、例えば、秘匿性を確立をし、市町村や県、国が実態状況を保険会社と共有をし、加入を行政が促す必要があると考えます。
　ここで、金融庁古澤知之審議官にお伺いをいたします。
　昨年、火災保険や地震保険の保険料が引き上げられる際、引上げをされる前に改めて長期契約を結ぶ駆け込み契約のケースが散見されたといいますが、現状はどうなのか、お伺いをします。

○政府参考人（古澤知之君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、いわゆる駆け込み契約が一部で見られたというふうに聞いております。ただし、正確な件数については把握していないところでございます。
　来年、地震保険料の改定が予定されておりますが、先ほどお話ございましたように、いわゆる駆け込み契約が行われた場合、建物の所在地、構造によってはかえって保険料が上昇する場合というのも考えられるところでございます。また、先ほどございましたように、今回は大半損、小半損といった補償内容の変更もございます。一概に駆け込み契約を行った方が有利か不利か判断することは困難と考えております。
　いずれにせよ、保険会社、保険募集人は、顧客に対し保険商品の内容を十分かつ丁寧に説明するなど適切な保険募集を行うことが重要であり、仮に駆け込み契約の相談が顧客からあった場合にも、顧客の立場に立って十分かつ丁寧な説明を行っていくことが必要と考えております。

○高野光二郎君　答弁のとおりケース・バイ・ケースではありますが、単なる損得勘定や誤った情報提供により駆け込み契約を国民に選択させるのではなくて、利用者が個々の実情や事情に沿ったベストな商品を選択ができるように、正しい情報提供、地震保険の普及啓発を図るべきだと私は考えます。
　また、住宅ローンを返済中の場合、住まいが全壊となっても住宅ローンはそのまま残ります。自宅再建のために新たなローンを組めば二重ローンとなり、賃貸住宅を借りるにしても、残った住宅ローンと家賃との二重負担が避けられない。適切な運用が必要だと考えます。
　損害保険料率算出機構は、政府の地震調査研究推進本部が公表している確率論的地震動予測地図のデータを活用して、コンピューター上で地震を発生させ、各地域の建物状況、住宅の密集度、地盤の特性などを反映させて被害予測シミュレーションを行い、予想支払保険料を求め、純保険料率を算定しています。その結果、皆さんにお配りをした資料一にもございますが、マスコミの試算によりましたら、三度の引上げで最も保険料が高いのは東京都、千葉県、神奈川県、静岡県の二万八千百円、最も安いのは七千六百円で横並びが二十七府県でございます。全国平均の一九％の三段階の引上げ率についても格差がありまして、マイナス一〇％の県がある一方で、高知県、徳島県、茨城県は五〇％も上がります。
　そこで、金融庁古澤審議官にお伺いをいたします。
　地震保険料が上昇する現状にあって、契約者の負担を軽減し地震保険加入を促進するため、保険料を今後三段階に分けて改定するほか政府はどのような措置を講じているのか、具体的に御説明をお願いを申し上げます。また、現状では都道府県によって支払う保険料がとにかく格差があり過ぎる。先ほど紹介した方法で純保険料率を算定する以外に、県民所得やその所得の負担率などを考慮することも私は必要だと考えます。保険料の抑制に配慮すべきだと考えますが、御意見をお伺いをします。

○政府参考人（古澤知之君）　お答え申し上げます。
　地震保険の保険料の改定に際しましては、契約者の負担感を軽減し地震保険の加入を促進するということが大事だというふうに考えているところでございまして、先生御指摘の三段階に分けて改定するということ以外に、例えば保険料の地域格差を是正する観点から、そもそも前回の改定で、県別の等地区分というのがございますけれども、それを四区分から三区分に変更いたしてございます。
　それから、先生御指摘の三段階の引上げでございますけれども、引上げ幅につきましては上限五〇％を設けまして、今回の改定では御指摘の高知県、茨城県などがそれに該当しているというところでございます。
　さらに、負担軽減という観点から、所得税について最高五万円、個人住民税について最高二万五千円の所得控除を認めていただいているところでございます。

○高野光二郎君　この地震保険の、何というんですかね、加入を促進をする団体とか一部の識者は、まず地震保険が高いところに対して、被害が想定をされるということもあって、まずは引っ越しをお勧めしますがなんかみたいな表現をされている方もいらっしゃって、ちょっとまあコメントは控えさせていただきますが、まあふざけんなよという感じなんですけれどもね。
　最後に、この項について、河野太郎大臣にお伺いをいたします。
　地震保険については加入を更に進めていただく必要があると考えますが、普及促進に向けて大臣の所感を御答弁いただきたいと思います。お願いします。

○国務大臣（河野太郎君）　仲人っ子が元気に質問しているのを見て、大変うれしく思っております。
　住宅の再建ですとか被災者の生活再建に当たりましては、やはり自助あるいは共助を基本としていただかなければならないと思っております。公助というのはあくまでも側面支援というのが原則であると思います。そんなことから、自然災害にしっかり備えるためにも、保険、共済の加入促進というのは進めていかなければならないと思っております。特に首都直下地震ですとかあるいは南海トラフ巨大地震の確率がだんだん高まってくる中で、地震保険について国民の皆様の御理解をいただいて加入を促進するというのは、政府としても是非ともやらなければならないというふうに思っております。
　関係省庁としっかり連携をして、地震保険制度の必要性をしっかり国民の皆様にＰＲをしていく、あるいは税制上の優遇措置といったことをしっかりとやって地震保険の普及促進に努めてまいりたいというふうに思っております。

○高野光二郎君　河野大臣は、この地震保険について自助を取り組むべきだとしまして、加入促進に向けて様々な場面で発言をしていただいているのは重々私も知っているところです。ただし、今私が指摘をさせていただきました、例えばもっと実情に沿ったデータの収集の必要性であるとか保険料の高さの地域間格差等、これは大臣も課題を共有、いや、私以上に感じてくださっていると思いますので、その辺も踏まえて今後より前向きに進めていただきますようお願いを申し上げまして、次の質問をさせていただきたいと思います。
　次は、防災産業、行かせていただきたいと思います。
　平成二十六年四月、政府のインフラシステム輸出戦略に基づき、国土交通省が中心となって日本防災プラットフォームを設立をいたしました。ＪＢＰと言わせていただきます。アジアを中心とした新興国の防災機能の向上に向け、産学官連携により一体となって我が国の防災技術の海外展開を図っています。二国間での対話を基に相手国のニーズを確認した後、ＪＢＰにニーズを伝えます。ＪＢＰでは、産官学が一緒になり、どのような提案ができるか検討会を立ち上げ、政府はもちろん、相手国の産官学と意見交換も交えながら検討結果を提案するとしています。
　日本の技術、ノウハウの輸出はすばらしいことですが、海外を相手とするには、大手企業でなくては資本も人員も準備ができないのが今の実態でございます。そこで、こういったすばらしい概念を国内でも活用できないかと考えます。言わば国内版防災プラットフォームの設立だと思います。
　これまで日本は多くの災害に見舞われました。しかも、南北に長い国土を有し、災害も台風から地震、津波、集中豪雨、火災など多岐にわたっており、そういった被災の中から多くの知恵と製品が生まれています。資金力はないですがアイデアがある、製品がある民間と、ノウハウを持つ行政や有識者、そして被災若しくは被災が予想され様々な備えと製品を必要とする地域など、マッチングできるシステムがあれば大いに防災に貢献できるのではないかと考えます。あわせて、日本防災プラットフォームと連携すれば一層の充実を図ることが可能であり、メード・イン・ジャパンで完結ができるのではないかと考えます。
　高知県でも様々な製品が生まれておりますが、中小企業・小規模事業者が多く、情報発信に苦慮している現状があります。
　ここで、国土交通省中神陽一参事官にお伺いをします。
　日本防災プラットフォームの進捗状況と、今後の見通しについてお伺いをします。

○政府参考人（中神陽一君）　お答え申し上げます。
　御質問のございました日本防災プラットフォームにつきましては、一昨年六月に設立をされまして、防災に資する製品でありますとか技術、知見を有する産官学の関係者が集まりまして、防災分野における国際貢献や海外展開を推進することとしております。現在、先生御紹介いただきましたように、国別、テーマ別に検討会を設けておりまして、相手国のニーズを把握し、ニーズを踏まえた解決策を提案すると、そういったような方向で検討を行っているところでございます。
　また、国土交通省が平時から防災分野の二国間の協力関係を強化するために実施しております防災協働対話とも十分な連携を図って活動を行っているというところでございます。今後、更なる活動を推進するため、現在、組織強化を実施しておりまして、実際に幾つかの国で、実際の案件受注に向けた調整を進めているところでございます。
　今後とも、我が国の優れた防災技術、ノウハウの海外展開が促進されますよう、産官学連携して取り組んでまいりたいと存じます。

○高野光二郎君　中神参事官、済みません、もう一問、これちょっと飛ばさせていただきます。申し訳ありません。
　防災関連産業は、ダムや堤防、公共工事や、備蓄の水や乾パンまで、多岐にわたっています。金額的には大きくなくとも、防災関連製品、グッズはそれぞれの立場、状況で必要であり、そういった商品群を探す場所、そして性能を確認できる場所を国が提供してもいいのではないかと私は考えております。そういったことは民間主導でやれと言われるかもしれませんが、事は人命に関わることであり、国のサポートやイニシアチブがあってもいいのではないかと考えます。
　また、防災関連産業の育成は、国民を災害から守り、被災した際には国民の安心と安全を確保する助けになると確信をいたします。その際、何でもかんでもというわけにはいきません。品質や性能をきちんと国が認めていくためには何らかの制度が必要であり、防災製品に関する認定制度も必要となります。
　ここで資料三と四を見ていただきたいんですが、一例といたしまして、我が高知県は防災先進県として、県が主体となって市町村と防災関連企業との交流の場を設け、ニーズに対応できる製品の紹介など取り組んでおります。去年だけでも、全国十五会場の展示会や商談会に県内の防災関連企業が県の支援を受けて参加をしています。平成三十一年にはこの防災産業を五十億円産業にしようといったことで、一体になって取り組んでおります。
　また、資料にありますとおり、まさに民間主導で、県内の若手です、若手の防災関連企業の経営者が集い、全国から六十社以上の防災関連企業を高知に招いて、自衛隊や防災などの協力を仰いで、防災産業の育成と県民への防災意識の向上を目的としたＫＯＣＨＩ防災危機管理展を、昨年で四回目ですが、大好評で、六千人を超える方々に御来場いただき、成長いたしております。
　これらの一連の動きも含めて、本県は、公的調達による企業支援として、県内の中小企業者が防災関連の開発又は製造する新商品の市場への普及拡大をサポートするため、基準を満たす商品を生産する中小企業者などを県が認定をし、支援をしております。この制度は、地方自治法施行令の規定に基づき、この制度を持つ市町村も同様にこういった取組をしていただいております。
　そこで、国交省池田審議官にお伺いをいたします。
　国交省は、新技術の活用のため、それに関わる情報の共有及び提供を目的として新技術情報提供システムを整備していますが、防災関連技術の普及に向け、このシステム等の活用が私は考えられると思いますが、その辺についてお答え願います。

○政府参考人（池田豊人君）　お答えします。
　防災関連技術を含む新技術や新工法の普及及び活用は、経済の活性化に寄与するとともに、公共工事を効率的に実施していく上でも重要と考えております。このため、国土交通省では、民間企業などが開発した新技術や新工法の情報につきまして、インターネット上で公開をいたします新技術情報提供システム、略称ＮＥＴＩＳと呼んでおります、を平成十三年度より運用し、普及を図っております。
　現在、このＮＥＴＩＳには約三千五百の技術が登録をされておりまして、このうち防災に関連する技術も約二百五十ございます。また、その技術の活用につきましては、国土交通省の発注する工事で五件以上採用になりました、登録された技術が約千四百ございます。このうち、防災に関連する技術につきましても約百二十ございます。さらに、活用した後に、優れた技術につきましては推奨技術というものとして公表をし、普及を促進しておりますけれども、この中にも防災に関連する技術が四十六の技術として選定をされております。
　引き続き、地方公共団体とも連携して、新技術や新工法の普及及び活用に努めてまいります。

○高野光二郎君　中小企業庁にお伺いをします。
　昨年改正をされました官公需法、国の発注の市場は八兆円、都道府県では十四兆円という巨大な市場を、地域の中小企業の受注拡大を図っており、工事、物品、役務など、平成二十七年には中小・小規模事業者が五四・七％まで受注を受けております。これもやっぱりチャンスでございます。
　国や関係機関が調達する際に参考にする、新規中小企業者が商品やサービスを登録する「ここから調達サイト」等においても防災関連事業者の登録を促進するべきであると考えますが、中小企業庁にお伺いします。

○政府参考人（木村陽一君）　今御指摘の「ここから調達サイト」でございますけれども、平成二十七年八月から運用してございまして、現在、五百十七社の新規中小企業者の方に登録をしていただいております。そのうち、防災関連の商品、サービスを扱っているという、御登録をいただいております事業者は八社でございます。まだそのレベルにとどまっているということでございます。
　御指摘のとおり、官公需法では、国あるいは独立行政法人の調達におきまして新規中小企業者の活用に配慮するということとともに、地方公共団体に対しましても国の施策に準じた取組を求めております。
　当該「ここから調達サイト」でございますけれども、いずれの発注担当者にも御利用いただけるものというふうに理解をしてございます。これから「ここから調達サイト」を、開始半年でございますけれども、一層の定着に向けまして、発注側、納入側双方の使い勝手をより良くする、改善する努力をしていきたいというふうに考えておりますし、また、防災に関係の深い府省あるいは地方公共団体等に対しましても、防災関連事業者の登録を前向きに促進していただけるように、その周知等協力を呼びかけてまいりたいというふうに考えてございます。

○高野光二郎君　続きまして、外務省、次はＯＤＡです。
　平成二十六年無償資金協力の中で、製品の供与、製品を渡すものが、千八百九十三億円のうち三十三億円が中小企業です。そして、技術の支援については、千五百九十三億円のうち六十七億円が中小企業でございます。相手国に製品供与や技術支援について、防災技術、商品を防災産業としてしっかりと位置付け、プレゼンしていただきたいと考えますが、外務省の御見解をお伺いします。

○政府参考人（豊田欣吾君）　お答え申し上げます。
　防災分野におけます日本企業の優れた技術や製品をＯＤＡを通じまして自然災害に脆弱な途上国の支援に活用すること、これは、日本企業の海外展開の推進と途上国の防災といった開発課題の解決の双方に資するものでありまして、大変重要な取組であると認識をしております。
　こうした考え方に基づきまして、外務省は、平成二十六年度より防災機材の供与に特化した無償資金協力を実施しておりまして、これまで十三か国に対しまして計三十六億円の防災機材を供与しているところでございます。加えまして、平成二十四年度から中小企業が製造した機材の供与に特化した無償資金協力も実施しておりまして、この中におきまして防災、災害対策を有益な分野として位置付けているところでございます。
　技術協力につきましては、平成二十四年度からＯＤＡを通じて中小企業の海外展開を支援しております。これまで防災、災害対策分野において二十六件の中小企業の海外展開支援事業を行っているところでございますが、例えば高知県の中小企業がスリランカにおいて地すべり対策に係る事業の展開のために行っている調査をＯＤＡで支援しております。
　外務省といたしましては、ＯＤＡを活用した防災分野における我が国企業の技術や製品の海外展開支援を今後とも一層促進していく考えでございます。

○高野光二郎君　ありがとうございます。
　この段につきましては、河野大臣に最後お伺いをします。
　メード・イン・ジャパンの防災産業、技術、商品等の調査、情報収集がやっぱり必要でございます。必要な認定制度をつくり、カテゴリーやメニューを確立し、国内外の需要に応える防災産業の育成と振興を関係省庁と連携し、国として一体的に取り組むべきだと考えますが、今後の取組についてお伺いをさせていただきたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　昨年の十二月でしたか、高知へ伺ったときに、県知事から様々な高知の製品を御紹介をいただきました。また、高知の防災危機管理展をやっていらっしゃる皆様ともお目にかかりました。
　こういう民間の創意工夫を利用した防災グッズというのは非常に大切だと思いますし、議員がおっしゃるように、日本の防災グッズ、これはもう諸外国でも立派に使えるものだと思いますので、是非民間の創意工夫を生かしていただいて、様々な分野で頑張っていただきたいと思っております。
　内閣府といたしましても、これはなかなか、認定ということになりますと、規格をどうするとか、いろんな分野ですから各省庁との調整その他ありますので、余り政府の認定がどうこうというよりは、もう民間にどんどん突っ走っていただいて、民間の企業がやっていらっしゃる様々な取組を内閣府としてもしっかり応援をしていく、そういう形で応援をさせていただきたいと思っております。

○高野光二郎君　河野大臣、昨年十二月に高知にお越しをいただきまして、視察をいただきましてありがとうございました。
　今、民間をどんどん支援をしていくというお話がございました、民間の取組。河野大臣には、このＫＯＣＨＩ防災危機管理展の実行委員長を始め、役員の皆さんとも活発に御意見交換をしていただきました。こういったＫＯＣＨＩ防災危機管理展についての感想などをお伺いさせていただければと思います。感想程度で結構です。

○国務大臣（河野太郎君）　いろんな取組を、それこそ高知県の中小企業の皆さんが様々やられていらっしゃいました。中にはこれ相当使えるなというものもありましたので、そういうものをいかに紹介をしていくか。高知県も頑張っていらっしゃいますが、内閣府もそういう分野、しっかり後押しをしてまいりたいと思います。

○高野光二郎君　質問はもうこれで終わります。通告を大変たくさんしておりまして、文科省さんを始めまして、酒井政務官、済みません。申し訳ありません。
　最後、ちょっと紹介だけさせてください。
　我が高知県は、実はここまで防災を考えております。それは、防災植物という新しい植物、カテゴリーがもう既にできております。これは、南海トラフ巨大地震など災害時の食料確保に、食べられる野草の知識や調理法の普及を目指す澤良木庄一さんがリーダーとなって防災教室を年に今まで、去年の八月からなんでございますが、年に四回やりまして、定員を大きく超える参加がございまして、大変好評でございます。これを私も高知県内にいろいろ広げていきたいと思っておりますが、今後、全国的にも澤良木さんは展開をしていくと言っておりますので、またこういったことについても注目をいただきたいと思います。
　かつて、昭和天皇のお言葉で、雑草という草はないんですよ、どの草にも名前はあるんです、どの植物にも名前があって、それぞれ自分の好きな場所を選んで生を営んでいるんです、人間は一方的な考えで、これを切って掃除してはいけませんよとおっしゃったそうでございます。どんな草にも名前や役割あり、人間の都合でじゃけんに扱うような呼び方をすべきでないといったようなことをおっしゃられたと私は推察をしております。
　そして、今日は最後に、この質問の機会をいただいて、広田一先輩に少しこの場を借りてお話をさせていただきたいと思います。
　私は、二〇一〇年に広田一さんと参議院議員選挙に立ちまして、私が負けました。しかし、広田一さんの東京での御活躍、誇りある土佐人の代表としての御活躍を本当にうれしく思いながら、私も頑張ってまいりました。今日が二人でこういった委員会で同時に質問するというのは最初で最後だというふうに思っております。広田一先生には、この七月の参議院選挙には出馬をされず、違う立場での国政挑戦をされるというふうにもお伺いをいたしております。誇るべき土佐人の仲間として、今後ともより一層御健康で御活躍を賜りますよう心からお話を申し上げまして、質問、全部一括とさせていただきます。
　ありがとうございました。