高野光二郎の発言 （災害対策特別委員会）

○高野光二郎君　答弁のとおりケース・バイ・ケースではありますが、単なる損得勘定や誤った情報提供により駆け込み契約を国民に選択させるのではなくて、利用者が個々の実情や事情に沿ったベストな商品を選択ができるように、正しい情報提供、地震保険の普及啓発を図るべきだと私は考えます。
　また、住宅ローンを返済中の場合、住まいが全壊となっても住宅ローンはそのまま残ります。自宅再建のために新たなローンを組めば二重ローンとなり、賃貸住宅を借りるにしても、残った住宅ローンと家賃との二重負担が避けられない。適切な運用が必要だと考えます。
　損害保険料率算出機構は、政府の地震調査研究推進本部が公表している確率論的地震動予測地図のデータを活用して、コンピューター上で地震を発生させ、各地域の建物状況、住宅の密集度、地盤の特性などを反映させて被害予測シミュレーションを行い、予想支払保険料を求め、純保険料率を算定しています。その結果、皆さんにお配りをした資料一にもございますが、マスコミの試算によりましたら、三度の引上げで最も保険料が高いのは東京都、千葉県、神奈川県、静岡県の二万八千百円、最も安いのは七千六百円で横並びが二十七府県でございます。全国平均の一九％の三段階の引上げ率についても格差がありまして、マイナス一〇％の県がある一方で、高知県、徳島県、茨城県は五〇％も上がります。
　そこで、金融庁古澤審議官にお伺いをいたします。
　地震保険料が上昇する現状にあって、契約者の負担を軽減し地震保険加入を促進するため、保険料を今後三段階に分けて改定するほか政府はどのような措置を講じているのか、具体的に御説明をお願いを申し上げます。また、現状では都道府県によって支払う保険料がとにかく格差があり過ぎる。先ほど紹介した方法で純保険料率を算定する以外に、県民所得やその所得の負担率などを考慮することも私は必要だと考えます。保険料の抑制に配慮すべきだと考えますが、御意見をお伺いをします。