高野光二郎の発言 （災害対策特別委員会）

○高野光二郎君　河野大臣は、この地震保険について自助を取り組むべきだとしまして、加入促進に向けて様々な場面で発言をしていただいているのは重々私も知っているところです。ただし、今私が指摘をさせていただきました、例えばもっと実情に沿ったデータの収集の必要性であるとか保険料の高さの地域間格差等、これは大臣も課題を共有、いや、私以上に感じてくださっていると思いますので、その辺も踏まえて今後より前向きに進めていただきますようお願いを申し上げまして、次の質問をさせていただきたいと思います。
　次は、防災産業、行かせていただきたいと思います。
　平成二十六年四月、政府のインフラシステム輸出戦略に基づき、国土交通省が中心となって日本防災プラットフォームを設立をいたしました。ＪＢＰと言わせていただきます。アジアを中心とした新興国の防災機能の向上に向け、産学官連携により一体となって我が国の防災技術の海外展開を図っています。二国間での対話を基に相手国のニーズを確認した後、ＪＢＰにニーズを伝えます。ＪＢＰでは、産官学が一緒になり、どのような提案ができるか検討会を立ち上げ、政府はもちろん、相手国の産官学と意見交換も交えながら検討結果を提案するとしています。
　日本の技術、ノウハウの輸出はすばらしいことですが、海外を相手とするには、大手企業でなくては資本も人員も準備ができないのが今の実態でございます。そこで、こういったすばらしい概念を国内でも活用できないかと考えます。言わば国内版防災プラットフォームの設立だと思います。
　これまで日本は多くの災害に見舞われました。しかも、南北に長い国土を有し、災害も台風から地震、津波、集中豪雨、火災など多岐にわたっており、そういった被災の中から多くの知恵と製品が生まれています。資金力はないですがアイデアがある、製品がある民間と、ノウハウを持つ行政や有識者、そして被災若しくは被災が予想され様々な備えと製品を必要とする地域など、マッチングできるシステムがあれば大いに防災に貢献できるのではないかと考えます。あわせて、日本防災プラットフォームと連携すれば一層の充実を図ることが可能であり、メード・イン・ジャパンで完結ができるのではないかと考えます。
　高知県でも様々な製品が生まれておりますが、中小企業・小規模事業者が多く、情報発信に苦慮している現状があります。
　ここで、国土交通省中神陽一参事官にお伺いをします。
　日本防災プラットフォームの進捗状況と、今後の見通しについてお伺いをします。