高野光二郎の発言 （災害対策特別委員会）

○高野光二郎君　中神参事官、済みません、もう一問、これちょっと飛ばさせていただきます。申し訳ありません。
　防災関連産業は、ダムや堤防、公共工事や、備蓄の水や乾パンまで、多岐にわたっています。金額的には大きくなくとも、防災関連製品、グッズはそれぞれの立場、状況で必要であり、そういった商品群を探す場所、そして性能を確認できる場所を国が提供してもいいのではないかと私は考えております。そういったことは民間主導でやれと言われるかもしれませんが、事は人命に関わることであり、国のサポートやイニシアチブがあってもいいのではないかと考えます。
　また、防災関連産業の育成は、国民を災害から守り、被災した際には国民の安心と安全を確保する助けになると確信をいたします。その際、何でもかんでもというわけにはいきません。品質や性能をきちんと国が認めていくためには何らかの制度が必要であり、防災製品に関する認定制度も必要となります。
　ここで資料三と四を見ていただきたいんですが、一例といたしまして、我が高知県は防災先進県として、県が主体となって市町村と防災関連企業との交流の場を設け、ニーズに対応できる製品の紹介など取り組んでおります。去年だけでも、全国十五会場の展示会や商談会に県内の防災関連企業が県の支援を受けて参加をしています。平成三十一年にはこの防災産業を五十億円産業にしようといったことで、一体になって取り組んでおります。
　また、資料にありますとおり、まさに民間主導で、県内の若手です、若手の防災関連企業の経営者が集い、全国から六十社以上の防災関連企業を高知に招いて、自衛隊や防災などの協力を仰いで、防災産業の育成と県民への防災意識の向上を目的としたＫＯＣＨＩ防災危機管理展を、昨年で四回目ですが、大好評で、六千人を超える方々に御来場いただき、成長いたしております。
　これらの一連の動きも含めて、本県は、公的調達による企業支援として、県内の中小企業者が防災関連の開発又は製造する新商品の市場への普及拡大をサポートするため、基準を満たす商品を生産する中小企業者などを県が認定をし、支援をしております。この制度は、地方自治法施行令の規定に基づき、この制度を持つ市町村も同様にこういった取組をしていただいております。
　そこで、国交省池田審議官にお伺いをいたします。
　国交省は、新技術の活用のため、それに関わる情報の共有及び提供を目的として新技術情報提供システムを整備していますが、防災関連技術の普及に向け、このシステム等の活用が私は考えられると思いますが、その辺についてお答え願います。