上垣内修の発言 （災害対策特別委員会）

○政府参考人（上垣内修君）　お答えいたします。
　火山の監視観測につきましては、観測機器等のハードのみならず、火山活動の変化を捉えた場合の現地での機動観測でありますとか観測結果の分析や評価、その結果の的確な発信を確実に実施していくための人的体制の充実強化が重要と考えております。このため、気象庁におきましては、平成二十八年度におきまして、火山関係の組織体制、人員体制を大幅に強化することといたしております。
　具体的に申し上げますと、本庁に火山監視・警報センター及び火山機動観測管理官、地方におきましては地域火山監視・警報センターの設置という組織の体制の強化に加えまして、専門的な知識を要する予報官、火山活動評価官でありますとか機動観測体制の強化も含めまして、総勢八十名の増員という人員体制の強化も図ってまいります。これによりまして、火山の監視、評価、警報発表体制の強化を図ってまいりたいというふうに考えております。
　また、火山の専門家ですね、大学で火山を勉強された方々の活用という意味では、火山に関する博士号を取得した者を今年度気象研究所において新たに四名採用したほか、今後一名を更に採用する予定でおります。これによりまして、気象研究所において火山活動評価に関する研究を更に推進してまいります。
　そしてさらに、今後、我が国を代表する火山の専門家にお願いいたしまして、気象庁参与という肩書で気象庁の火山評価業務や人材の育成に参画していただくということを考えております。また、職員に対する研修の強化等も進めておりまして、これらを通じて的確な……