由木文彦の発言 （災害対策特別委員会）

○政府参考人（由木文彦君）　お答えいたします。
　余震などによる二次災害を防止いたしますとともに、被災した自宅を使用しても大丈夫かどうかという点を確認いたしますために、被災した住宅や建築物について倒壊の危険性や外壁、窓ガラスの落下などの危険性を判定いたします被災建築物応急危険度判定を実施してきているところでございます。熊本県では、益城町と熊本市におきまして地震発生翌日の四月十五日から判定活動を開始いたしております。これまでに十八の市町村において判定活動が行われているところでございます。
　国土交通省におきましては判定士の人員確保に関する支援を行っておりまして、全国から行政職員や民間の判定士による応援を受け、四月の二十三日から二十八日までは約六百名の体制で判定を促進してまいりました。
　その結果、五月の一日までに、延べ五千八百十六人によりまして、十八の市町村におきまして計で四万九千三百七十八件の判定が行われております。そのうち、お話ございました危険、赤というふうになりましたものが一万三千八百三十件でございます。それ以外に要注意の黄色、それから問題ないという、緑という形でそれぞれ張り紙がされるということになっております。
　進捗状況でございますけれども、判定活動を実施いたしました十八の市町村全てにおきまして、四月三十日までに、当初計画で予定をしておりました判定につきましては完了いたしております。現在は、当初予定分の完了後にそれぞれ住民の皆様等から要望が出てまいっておりまして、そうした要望を受けた一部の市町村、これは七市町村でございますけれども、ここにおきまして今追加で判定活動を実施しているという状況でございます。
　以上でございます。