石田昌宏の発言 （財政金融委員会）

○石田昌宏君　ありがとうございます。
　このマイナス金利政策は、単純に考えたら比較的分かりやすいし、逆に制度詳しい方も分かりやすいと思うんですけれども、程々で考え始めるとなかなか難しい仕組みになっていまして、ちゃんとした説明を是非していただくようにこれからも努力していただきたいんですけど。
　確かに、足下を見ると少し効果が出始めているのかなという気もしないわけではないんですが、現実もうちょっと広く考えますと、十六日の日、マイナス金利政策が始まった日に総務省の方から昨年の家計調査が出ています。一世帯当たりの消費支出が、前年度比で物価変動の影響を除いても二・七％減ったということになります。実際は、景気の先行きの不安感などから、ひょっとすると消費を貯蓄に回しているのかもしれません。さらに、ちょっと古いんですけど、平成二十六年度の国民経済計算を見てみますと、家計の金融資産残高が千六百九十五・五兆円で過去最高です。その前の年に比べても三十七兆七千億円も増えています。やっぱり何か貯蓄に回っている感がするわけですけれども。
　確かに、金利が下がることによって、例えば年金生活者ですとか、今多分十万円預けても年一円とか、そのぐらいで、事実上ないに等しいですから、もうむしろ消費をすることを避けていくような、大事な個人消費が滞るというような傾向も出るんじゃないかと思います。確かに、景気、特に個人消費が大事ですけど、これを伸ばしていくためには未来に対して何となく漠然とした不安を解消していくことが大事であって、それは金融政策だけの問題ではなくて、例えば賃上げですとか、そういった政策をしっかりと取っていかなければならないと思いますが、金融政策を所管なさっている総裁の立場からではあるんですけれども、政府とか民間企業とか国民に対して是非期待すること等があれば、所見を伺いたいと思います。