財政金融委員会

平成二十八年二月十八日（木曜日）
　　　午後零時三十分開会
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　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　理　事　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　理　事　　　　　　　　　若林　健太君
　　　　理　事　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　理　事　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　理　事　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
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　　　委員長の異動
　一月四日古川俊治君委員長辞任につき、その補
　欠として大家敏志君を議院において委員長に選
　任した。
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　　　委員の異動
　一月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　塚田　一郎君　　　　　岩城　光英君
　　　　　西田　昌司君　　　　　岡田　直樹君
　　　　　古川　俊治君　　　　　山谷えり子君
　　　　　森　まさこ君　　　　　中川　雅治君
　　　　　若林　健太君　　　　　中西　祐介君
　　　　　風間　直樹君　　　　　白　　眞勲君
　　　　　長沢　広明君　　　　　竹谷とし子君
　二月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩城　光英君　　　　　高橋　克法君
　　　　　礒崎　哲史君　　　　　柳澤　光美君
　　　　　大門実紀史君　　　　　小池　　晃君
　二月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小池　　晃君　　　　　大門実紀史君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　福岡　資麿君
　　　　　　　財務副大臣　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　厚生労働副大臣とかしきなおみ君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　伸一君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　黒田　東彦君
　　　　　　　日本銀行理事　　　雨宮　正佳君
　　　　　　　日本銀行理事　　　櫛田　誠希君
　　　　　　　日本銀行理事　　　武田　知久君
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　　本日の会議に付した案件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○国政調査に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（日本銀行法第五十四条第一項の規定に基づく
　通貨及び金融の調節に関する報告書に関する件
　）
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○委員長（大家敏志君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　議事に先立ちまして、一言御挨拶を申し上げます。
　去る一月四日の参議院本会議におきまして財政金融委員長に選任をされました大家敏志でございます。
　文字どおり、本委員会は、財政、金融全般にわたる所管事項を取り扱う重要な委員会であります。委員長としての職責の重さを痛感いたしております。
　委員会の運営に当たりましては、先生方、皆様方の御指導、御協力を賜りながら、公正かつ円満に行ってまいりたいと思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。拍手
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○委員長（大家敏志君）　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、風間直樹君、若林健太君、古川俊治君、西田昌司君、塚田一郎君、森まさこ君、礒崎哲史君及び大門実紀史君が委員を辞任され、その補欠として白眞勲君、中西祐介君、山谷えり子君、岡田直樹君、中川雅治君、柳澤光美君、高橋克法君及び小池晃君が選任されました。
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○委員長（大家敏志君）　理事の辞任についてお諮りいたします。
　藤巻健史君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（大家敏志君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　この際、理事の補欠選任を行います。
　理事の辞任及び委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（大家敏志君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に石田昌宏君及び長峯誠君を指名いたします。
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○委員長（大家敏志君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、財政及び金融等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（大家敏志君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（大家敏志君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に参考人として日本銀行総裁黒田東彦君、同理事雨宮正佳君、同理事櫛田誠希君及び同理事武田知久君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（大家敏志君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（大家敏志君）　財政及び金融等に関する調査のうち、日本銀行法第五十四条第一項の規定に基づく通貨及び金融の調節に関する報告書に関する件を議題といたします。
　日本銀行から説明を聴取いたします。黒田日本銀行総裁。

○参考人（黒田東彦君）　日本銀行は、毎年六月と十二月に通貨及び金融の調節に関する報告書を国会に提出しております。本日、我が国経済の動向と日本銀行の金融政策運営について詳しく御説明申し上げる機会をいただき、厚く御礼申し上げます。
　最初に、我が国の経済金融情勢について御説明申し上げます。
　我が国の景気は、輸出、生産面に新興国経済の減速の影響が見られるものの、企業部門、家計部門共に所得から支出への前向きの循環メカニズムが作用する下で、緩やかな回復を続けています。先行きも、国内需要が増加基調をたどり、輸出も新興国経済が減速した状態から脱していくことなどを背景に緩やかに増加する下で、我が国経済は基調として緩やかに拡大していくと考えられます。
　物価面を見ると、生鮮食品を除く消費者物価の前年比はゼロ％程度となっています。もっとも、生鮮食品、エネルギーを除く消費者物価の前年比は、二十七か月連続でプラスを続け、最近ではプラス一・三％まで上昇するなど、物価の基調は着実に改善しています。先行き、生鮮食品を除く消費者物価の前年比は、エネルギー価格下落の影響から、当面ゼロ％程度で推移すると見られますが、需給ギャップの改善や中長期的な予想物価上昇率の上昇を背景に物価の基調は着実に高まり、物価安定の目標である二％に向けて上昇率を高めていくと考えています。原油価格が現状程度の水準から緩やかに上昇していくとの前提に立てば、二％程度に達する時期は、二〇一七年度前半頃になると予想しています。
　このように、メーンシナリオとしては、我が国経済は基調として緩やかに拡大し、消費者物価の前年比は二％に向けて上昇率を高めていくと考えていますが、年初来、原油価格の一段の下落に加え、中国を始めとする新興国、資源国経済に対する先行き不透明感などから、金融市場は世界的に不安定な動きとなっています。このため、企業コンフィデンスの改善や人々のデフレマインドの転換が遅延し、物価の基調に悪影響が及ぶリスクが増大しています。
　日本銀行は、こうしたリスクの顕在化を未然に防ぎ、二％の物価安定の目標に向けたモメンタムを維持するため、先月、マイナス金利付き量的・質的金融緩和を導入しました。日本銀行当座預金金利をマイナス化することでイールドカーブの起点を引き下げ、大規模な長期国債買入れを継続することと併せて、金利全般により強い下押し圧力を加えていきます。国債のイールドカーブは、マイナス金利付き量的・質的金融緩和の導入以降、低下しており、政策効果は現れています。今後、その効果は、実体経済や物価面にも着実に波及していくものと考えています。
　日本銀行は、二％の物価安定の目標の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、マイナス金利付き量的・質的金融緩和を継続します。今後とも、経済、物価のリスク要因を点検し、物価安定の目標の実現のために必要な場合には、量、質、金利の三つの次元で追加的な金融緩和措置を講じます。
　また、国際金融市場では、ここに来て、世界的に投資家のリスク回避姿勢が過度に広まっています。日本銀行としては、国際金融市場の動きが我が国の経済、物価にどのような影響を与えるかについて、しっかりと注視していく方針です。
　ありがとうございました。

○委員長（大家敏志君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○石田昌宏君　自由民主党の石田昌宏でございます。
　年始以来、市場は非常に不安定であります。チャイナ・リスクですとか、原油価格の下落ですとか、場合によってはアメリカの経済の先行き懸念ですとか、いろんな要因があると思いますけれども、確かにこの景気とかインフレに関しては下振れのリスクが大きくなっているかなと思います。
　日銀は、一月二十九日、ただいま報告にありましたとおり、二％の物価安定目標の実現を目指し、これを安定的に持続するという従来の目標を維持するためにマイナス金利政策を導入しました。このマイナス金利政策なんですけれども、資料にもありますように、階層構造方式ということが特徴になっていまして、日銀の当座預金を三段階に区分して、プラス金利、ゼロ金利、マイナス金利、それぞれ適用するわけですけれども、この仕組みは、いろいろ配慮しているというふうに意見がある一方で、分かりにくいとか、配慮し過ぎて効果がないんじゃないかとか、いろんな意見が実はあります。
　確かに、日銀当座預金は法律で決められている準備預り金については無利息になっていますが、その法定準備預り金を超えた超過準備につきましては、二〇〇八年度だと思うんですけれども、時限措置として補完当座預金制度というので利息を付けることができるようになっていまして、現在、プラス〇・一％となっています。昨年、この金額は、全体が二百二十兆程度あるんですけれども、法定準備の預り金、利息付かない方が九兆円、そして利息が付く方の超過準備が二百十兆円ぐらいありまして、本来、無利息が原則なはずなんですけれども、この利息が付く部分が非常に圧倒的に大きくなっているという状況にありますが、これは現在の日銀の政策だと思いますが、中央銀行が将来にわたって超過準備を十分に増やし続けるとみんなが思うようになれば、同時に、市中の貨幣のストックですとか、それから物価水準の上昇が予測できるので景気は良くなっていく、インフレになるだろうといった考えからだと思います。
　ただ、その一方で、超過準備が随分大きくなっていっても、これ実際は銀行がこの超過準備を貸出しに回せるとか、そんな仕組みでもありませんし、そもそもこの超過準備が大きくても、家計とか一般企業がそれこそどのくらい理解しているかということもなかなか微妙なところがありまして、余り効果ないんじゃないかという意見もあります。また、その一方で、むしろ超過準備が減ってでも、マイナス金利分をもっと増やしていくことの方がより直接的に市場の流動性を増していくという考え方ですね。
　つまり、言いたいことは、この超過準備の話なんですけれども、どんどん今増やしているという方向と、マイナス金利導入によって増えが止まるんじゃないかとか、そういう懸念とか、一瞬矛盾した感じがするわけなんですけれども、こういった分かりにくさがどうしてもこの政策には起きてしまうと思います。
　そこで、ちょっとまず最初に、今回のマイナス金利のこの政策について、もうちょっと市場が、国民が分かるように説明をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。

○参考人（黒田東彦君）　このマイナス金利付き量的・質的金融緩和というものでは、従来からの量的・質的金融緩和を維持しながらマイナス金利を導入したわけでございます。すなわち、マネタリーベースを年間約八十兆円に相当するペースで増加させる中で、日本銀行当座預金の一部にマイナス〇・一％のマイナス金利を適用するということにしたわけでございます。委員御指摘のとおり、三層構造を取った中でマイナス金利を適用するということでございます。
　今般のマイナス金利の導入によりまして、イールドカーブ、言わば短期から長期までの金利曲線の起点が下がって、それに加えて、日本銀行が従来から量的・質的金融緩和でやっております大量の資金供給を継続するということと併せまして、金利全体、短期から長期まで、金利全体により強い下押し圧力を加えていく、これによって民間の経済活動を促すとともに、銀行が貸出しを増加させやすい緩和的な金融環境をつくり出すということが意図されているわけであります。
　御案内のとおり、量的・質的金融緩和の導入後、我が国の経済は、企業、家計の両部門におきまして、所得から支出への前向きな循環が働く下で緩やかな回復が続いているわけでありまして、また、銀行の貸出残高は、中小企業向けを含めて前年比二％台の増加を続けております。
　このマイナス金利付き量的・質的金融緩和は、こうした量的・質的金融緩和の効果をマイナス金利の導入によりまして一段と強化するということでございますので、今後、経済あるいは物価等に対してポジティブ、プラスの影響が出てくるものというふうに考えております。

○石田昌宏君　基礎残高でプラスで政策金利残高でマイナス、この辺が割と分かりにくいんですね。日銀当座預金残高の構造を変えていくとかそういった話で、市中にお金を回すという話ではなくて、このマイナス金利を入れるインパクトによって全体の国債等のイールドカーブを下げていくと、そういった話だと思います。
　更にもうちょっと聞きたいんですけれども、今回のマイナス金利としたのは、先ほど述べたこの緑色のところの基礎残高の〇・一％が適用される部分と、あと、ゼロ金利が適用されるこのマクロ加算残高とありますけれども、そこの部分と、あと、ピンク色のマイナス〇・一％の部分なんですけれども、これは一月実績でどのくらいになるのかというふうに当てはめた数字がありますので見てみますと、このピンク色のところは約二十三兆円ぐらいな規模になるというふうに聞いています。
　今後、このマネタリーベースは増やしていくんだと思いますけれども、このゼロ金利の部分に関しては、増えていくというよりも、ある程度増えたらば、ゼロ、緑色のマクロ加算残高の方を増やしていくことによって適用部分が過度に増えていかないような設計になっているんですけれども、これは一つの配慮だと思いますが、これは、マイナス金利が導入して銀行の収益が悪化してしまうとか、それによって金融システム全体が不安定になるということを避けるためだと思うんですけれども、逆に、マイナス金利適用部分がこれは将来増えていかないんではないかということによって、逆に、流動性を上げることに対して銀行が消極的になるといったことも懸念されてはいます。
　この辺、まず、なぜマイナス金利適用部分の増加を制限していくような政策を取っているのか、市場に分かるように丁寧に説明していただきたいと思います。

○参考人（雨宮正佳君）　お答え申し上げます。
　まず、このマイナス金利政策を採用する場合、この効果浸透という点で考えなければいけない条件は二つありまして、一つは、先生御指摘のとおり、マイナス金利政策によって市場金利にきっちり引下げ圧力を掛けるということと同時に、マイナス金利は金融機関にとってはコストになりますので、これが余りに過大ですと、金融機関がコストを転嫁するという格好でむしろ金融仲介機能を弱めるリスクがありますので、これをできるだけ緩和したいという、きちっと市場金利を誘導する、同時に金融機関のコストが過大にならないようにする、このバランスを取る必要があるわけでございます。このバランスの取り方の工夫として、今回この三段階の階層構造を取ったわけでございます。
　先生の御質問で、流動性の増加が余り増えないということであれば金融市場に対して効果は小さいのではないかという御懸念でございますけれども、私ども、御指摘のとおり、このマイナス金利適用部分が当座預金の一部であるとしても、市場に対しては十分効果を持つと考えております。
　と申しますのも、これ金利だけではなくて、金利も為替も株価も、こうした市場の価格あるいは金利というのは、ある新しい取引を追加的に行うことによってどういう損益が発生するかということで専ら決まってまいります。
　例えば、今回、新しい取引によって金融機関が追加的に日銀当座預金増えますと、その追加的な部分はマイナスが掛かると、こういうことでございますので、追加的な部分の影響ということを考えますれば、金融市場ではこのマイナス〇・一の部分があるということを前提に金利や相場形成が行われるというふうに考えておりますし、実際この政策を決定、発表した後、イールドカーブ全般が低下しておりますので、こうした政策の効果は十分に発揮されているというふうに考えてございます。

○石田昌宏君　ありがとうございます。
　このマイナス金利政策は、単純に考えたら比較的分かりやすいし、逆に制度詳しい方も分かりやすいと思うんですけれども、程々で考え始めるとなかなか難しい仕組みになっていまして、ちゃんとした説明を是非していただくようにこれからも努力していただきたいんですけど。
　確かに、足下を見ると少し効果が出始めているのかなという気もしないわけではないんですが、現実もうちょっと広く考えますと、十六日の日、マイナス金利政策が始まった日に総務省の方から昨年の家計調査が出ています。一世帯当たりの消費支出が、前年度比で物価変動の影響を除いても二・七％減ったということになります。実際は、景気の先行きの不安感などから、ひょっとすると消費を貯蓄に回しているのかもしれません。さらに、ちょっと古いんですけど、平成二十六年度の国民経済計算を見てみますと、家計の金融資産残高が千六百九十五・五兆円で過去最高です。その前の年に比べても三十七兆七千億円も増えています。やっぱり何か貯蓄に回っている感がするわけですけれども。
　確かに、金利が下がることによって、例えば年金生活者ですとか、今多分十万円預けても年一円とか、そのぐらいで、事実上ないに等しいですから、もうむしろ消費をすることを避けていくような、大事な個人消費が滞るというような傾向も出るんじゃないかと思います。確かに、景気、特に個人消費が大事ですけど、これを伸ばしていくためには未来に対して何となく漠然とした不安を解消していくことが大事であって、それは金融政策だけの問題ではなくて、例えば賃上げですとか、そういった政策をしっかりと取っていかなければならないと思いますが、金融政策を所管なさっている総裁の立場からではあるんですけれども、政府とか民間企業とか国民に対して是非期待すること等があれば、所見を伺いたいと思います。

○参考人（黒田東彦君）　御指摘のように、日本経済が持続的な成長を達成していくというためには、この二％の物価安定の目標の早期実現を図るとともに、何よりも民間の経済主体の前向きな動きを引き出して我が国経済の成長力を強化するということが極めて重要であるというふうに思います。
　この点、政府におかれては、昨年六月に日本再興戦略を改訂して、これは御承知のとおり、かなり包括的で、かつ重要な成長戦略が含まれているわけですけれども、日本経済の成長力底上げに向けた具体的な施策が取りまとめられております。また、ＴＰＰ交渉の大筋合意を受けて、昨年十一月末にはその効果を我が国の経済再生に結び付けるためのいわゆる総合的なＴＰＰ関連政策大綱というものも打ち出されております。
　日本銀行としては、引き続きこうした政府の取組が着実に進んでいく、それに呼応して民間の経済主体の前向きな動きが更に引き出されていくということを期待しております。
　なお、金融政策につきましては、物価安定という日本銀行に与えられた目的のために自らの責任において行っておるものでありまして、日本銀行としてはマイナス金利付き量的・質的金融緩和の下、二％の物価安定の目標の早期実現を図ってまいりたいというふうに考えております。

○石田昌宏君　ありがとうございます。
　我々政治家もこの景気の問題については全力で取り組まなければならないと思っております。
　今回、日銀が導入しましたマイナス金利政策は、確かにインパクトがあればいいなと本当に思います。ただ、若干の分かりにくさがあって、それがむしろかえって市場を混乱させていくようなこともありかねないものですから、是非これを分かりやすく今後も説明を続けていただきたいというふうに思います。
　今かなり、仕組みを聞いて、複雑な仕組みではありますけれども、いろんな方面に配慮をした仕組みになっているのかなと思いました。逆に言えば、かなり抑制しているとも言えると思います。その分、逆にこれからも拡大の余地があるのかなという感想を持ちました。とにかく日銀の方には、どうぞ時を惜しまずに分かりやすい説明を続けていただきたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。

○尾立源幸君　民主党・新緑風会の尾立でございます。
　今日は、黒田日銀総裁に、日銀による株式の取得や、またマイナス金利、物価目標、そしてさらには実質賃金などについても少し議論をさせていただきたいと思います。
　先月、一月二十九日に、まさに物価目標の達成時期が先送りされ、また先日発表されたＧＤＰ速報値でも十—十二月期がマイナス一・四％になるなど、アベノミクスのまた金融政策がうまくいっていないということが如実に出てきております。
　かつて日銀の政策委員を務められた植田和男東大教授も、日経の「経済教室」で、「金融資産価格が金融政策に強く反応してきたにもかかわらず、実体経済の資産価格に対する反応が鈍いことである。」と指摘しておられております。つまり、金融政策の効果として円安や株高はあったけれども、実体経済には十分に効果が発揮しているとは言えないと、このように明確に述べておられます。
　実は、冒頭、ちょっと私の、自分自身の宣伝になって恐縮なんですけれども、同じような問題意識を持っておりまして、このアベノミクスの問題点をまとめて本を出版をさせていただきました。「アベノミクスの正体」という、崩壊寸前という本であります。
　これを、中に書いてあることも今日は議論をさせていただきたいと思いますが、まず総裁には、この本は読んでいただけていないとは思いますけれども、その前に、最近予算委員会でも議論されました日刊ゲンダイというのは読まれていますか。

○参考人（黒田東彦君）　各種の新聞は読んでおりますけれども、そういったものに出ております日本銀行の金融政策等に関する記事はスタッフが提供してくれますので、読んでおります。

○尾立源幸君　じゃ、日刊ゲンダイが出どころというものを切り抜いたものを読んでいるということですか。それとも、この新聞自体を読んでいらっしゃるんですか。

○参考人（黒田東彦君）　新聞自体は取っておりません。

○尾立源幸君　じゃ、どうやって読んでいらっしゃるんですか。

○参考人（黒田東彦君）　先ほど申し上げたように、スタッフが様々な新聞その他のマスコミの媒体で報道されているものは適宜に、こういう報道がありますよということは教えていただいていますが、その全ての記事を私が読んでいるというわけではございません。

○尾立源幸君　安倍総理も読んでおられるみたいなので、読んだ方がいいと思いますよ。そのことを言いたかったんですけれども。
　それでは、早速質問に入りたいと思います。
　まず、株価について取り上げたいと思います。先ほど申し上げましたように、アベノミクス及びこの緩和で株価が上がり、一見いいように見えますけれども、その裏側で日銀が果たしている役割について少し確認をしたいと思います。
　まず、日銀はＥＴＦを大量に今購入しておられますね。特に、黒田総裁になってからは、この二〇一六年二月までに残高を七・二兆円にまで積み上げられております。
　そこで、まずお伺いをしたいと思うのですが、ＥＴＦについて、日銀の保有残高と市場規模、日銀のシェアを御答弁をいただきたいと思います。ちなみに、ＥＴＦ以外でも日銀は株を保有しているのか、また、主要な世界の中央銀行で株を保有しているところはあるのかどうかも含めてお答えをいただきたいと思います。

○参考人（雨宮正佳君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、日本銀行は資産価格のプレミアムに働きかけるという観点からＥＴＦの買入れを行ってきておりまして、時価ベースで見ました現在の日本銀行のＥＴＦ保有残高は、これは決算ベースでございますので、二〇一五年九月末現在ということで申し上げますと約七・八兆円でございます。
　市場規模という御質問でございましたけれども、この間ＥＴＦの市場規模は、同じく二〇一五年九月末現在で一四・五兆円でございますので、こうやって分子、分母で計算いたしますとシェアは約五四％ということになります。
　ただ、このＥＴＦというのは言わば株式買入れの入口の大きさの部分でありまして、このＥＴＦの背後には六百兆近くの大きな株式市場が存在するわけでございますので、その意味で、市場規模、シェアを考える場合はその点も念頭に置いていただければというふうに思います。
　その上で、まず、ほかに個別の株を持っているかどうかという御質問でございましたけれども、ＥＴＦ以外にも個別の株式を保有してございます。これも同じく二〇一五年九月末現在で、簿価ベースで一・三兆円、時価ベースで二・六兆円保有してございます。これは、これらの株式でございますけれども、金融機関による株式保有リスクの削減努力を促すための施策といたしまして、二〇〇二年十一月以降に金融機関から買い入れたものでございます。
　それと、他の中央銀行でございますけれども、主要先進国の中央銀行におきまして、政策目的でもって株式あるいはＥＴＦを購入した事例はないというふうに認識してございます。

○尾立源幸君　今、最後の点でありますが、世界の主要な中央銀行でこんなに多額な株を保有している国はどこもないんですよ、まずこれが一点目。そして二つ目は、今お話にありましたように、マーケットのうち五四％ぐらいでしたか、が日銀のシェアであるということ。三つ目は、日銀がＥＴＦを買い入れるタイミングなんですよね。
　皆様のお手元の四枚目にありますが、これは、この二月、随分株が下がったときにＥＴＦを毎日のように買い入れております。例えば、二月の三日から十二日まで、ほとんど毎日のように限度額いっぱい買い入れておるんです。さらに、その下の図は四月までのものなんですけれども、午前中の相場が前日の終値を下回ったときに後場に買入れを入れた結果、また株が戻るというようなことで、これ、全く日銀によるＰＫＯ、株価買い支えをやっているということであります。
　このように、世界のどこの銀行もやっていない、さらにはマーケットシェアを本当に大量に日銀が占めて流動性がなくなってしまう、さらにはこういうような株価底支え政策というようなことを国民の税金を使ってやっておるわけなんですが、日銀総裁、この認識でいいですか。

○参考人（黒田東彦君）　日本銀行は、この二％の物価安定の目標を早期に実現するため、量的にも質的にもこれまでとは次元の異なる金融緩和を行ってきております。マイナス金利付き量的・質的金融緩和では、質の面から資産価格のプレミアムに働きかけるという効果も重要であると考えておりまして、そうした考えの下で、ＥＴＦあるいはＪ—ＲＥＩＴなどのリスク資産の買入れを行っております。
　このように、あくまでも二％の物価安定の目標を早期に実現するということを目的として行っているものでありまして、株価を維持するために実施しているものではございません。