尾立源幸の発言 （財政金融委員会）

○尾立源幸君　皆様、おはようございます。
　今日は、麻生財務大臣を中心に質疑をさせていただきたいと思います。ちょっと質問がたくさんになっておりまして、今日、国土交通省から政務官、また航空局の安全部長にも来ていただいておりますが、そこまでたどり着けないかもしれませんけれども、そのときは次回よろしくお願いしたいと思います。
　まず、法人税からお話をさせていただきたいと思います。
　昨年に引き続き提案されておりますこの法人税減税でございますが、配付資料のちょっと一枚目を見ていただきたいんですが、企業のまず内部留保ですね。これは二〇一二年の年末時点で二百七十四兆四千億であったものが、二〇一五年末には三百五十五兆七千六百億円と、何と八十一兆三千六百億円も増えております。率にしますと三年間で一・二一倍に増加しているということで、すごい内部留保が、空前の内部留保が企業内には今あるということであります。一方で、同じ期間の人件費の総額を見ますと、百七十一兆七千八百億円から百六十八兆一千六百五十億円と、むしろ三兆六千億円も減少しておるということがこれデータで分かるかと思います。
　また、法人税減税というのは、これまで度々議論になっておりますけれども、表面税率を下げるだけではなくて、いわゆる企業への租税特別措置があります。これも二〇一四年度には企業向け租特が一兆二千億円という巨額の減税がなされておりまして、しかも資本金が百億円超の企業への減税額が七千三百六十五億円と何と全体の六二％、大企業向けの減税が行われているということであります。この租特、企業減税は、安倍政権になってから順次規模を拡大しておりまして、我々が政権を担当させていただいたときの何と約二・三倍ということで、額にすると六千七百十億円も大盤振る舞いが行われております。
　この委員会やまた予算委員会でも我が党の大塚議員が度々取り上げておられますように、この法人税減税を議論するときは表面税率だけでは議論してはいけないということであります。とりわけ、企業には租税特別措置や受取配当等益金の不算入措置などがあって、実際の法人税の負担の率というのは、表面税率から著しく低下、今しております。国税だけで考えますと、表向きは今二五・五％なんですが、そういった租特等を考えますと、現在実質は一七・八％と大変低い水準にあると我々は承知をしております。
　そんな中で、安倍総理は経団連の会長に、法人税を引き下げるから設備投資と賃上げをしろと、このように会合でおっしゃっておられるわけでありますが、小後さんというある人が指摘されています。安倍さんのこの発言に対して、この人は企業経営をしたこともなく企業会計の基本も知らないと、こういうふうに指摘されているんですね。その心は、法人税は純利益に対して掛かる税金でありますので、税率を低くして残るのは配当原資と内部留保用でありまして、設備投資の減価償却や人件費の経費として計上されるぐらいなら、普通は、企業経営者ならば、法人税が高いほどその前に払ってしまえというふうに企業家は考えるということだと。その心であります。私も、当然、企業経営の経験があるので、非常にこの言葉というのは納得性があると思っています。
　そこで、まず麻生大臣にお聞きしたいんですけれども、まず、経営者としての感覚からして麻生大臣は、この小後さんという方がおっしゃった、法人税率を安くすれば設備投資や人件費に回るということに直接つながらないということに対する御見解、どうお考えになるでしょうか。