麻生太郎の発言 （財政金融委員会）

○国務大臣（麻生太郎君）　経営者はいろいろいますから、まずはあなたのようなお考えもあれば、その何とかいう学者の考え方もあるんだと思いますが、別の考え方もあろうと思います。
　まず、企業の立場からすれば、いわゆる今法人税率が高ければ高いほど、法人税の負担を小さくするために損金算入ということで計算される減価償却とか人件費などを増やそうとして設備投資や社員への配分を増やすようになるということなんだと思いますが、企業経営者というのは、その取り巻く経営環境をいろいろ考えますので、設備投資の拡大とか賃金引上げなどというものは経営環境というものを考えて、それで総合的に判断していくのは当然だと思っております。
　法人税負担の関係も同様でありまして、様々な観点から考えていくので単純な話じゃないんですが、基本的には、資金調達コストを上回るリターン、いわゆるキャッシュフローですが、キャッシュフローというものを実現できるかどうかが一つのポイント、一番大きなポイントになるのかもしれませんが、そういった意味で、投資より実現するリターン、いわゆるキャッシュフローというのを増えることから企業が積極的に投資を行うという考え方もあろうかと存じますので、いろいろ考え方があるということです。
　ただし、逆に税率が低ければ低いほどいいのじゃないかというような話をよくしている人いますけれども、それはそう単純な話じゃないので、企業経営者のマインドというものを考えた場合においては、投資拡大や賃金引上げにつながっていくという保証がなければ意味がありませんし、また、もうかっている企業が更に現金をため込んで内部留保が更に増えていくという、年間、約二十四兆だか五兆だか、増えていったのは過去この数年間ですから、そういった意味では、ため込むことになりますので全く意味がありませんということは、もう度々この種の会合で私の方から繰り返し申し上げてきているとおりです。
　同時に、大事なことは、経営者のマインドが変わっていかないかぬのでありまして、今回も課税ベースの拡大を図りつつ税率を引き下げるということで、稼ぐ力の高い企業の税負担を軽減していくということで、収益力を高めるインセンティブというものをもたらすと同時に、その分が設備投資とか賃金の引上げとかいうものに、積極的かつ継続的に取り組んでいく可能性のある企業体質へ転換を促すというのが我々の本来の目的であります。