麻生太郎の発言 （財政金融委員会）

○国務大臣（麻生太郎君）　三月の十六日でしたか、春闘のいわゆる集中回答というのが迎えたんですが、前年に比べましてベースアップの比率が少ないというのは私どももそう思っておるところはありますし、三千円のところが二千円だったり千八百円になったりいろいろしましたので、そういった意味では、ベースアップというのはこのところ、少なくとも安倍政権になる前、ベースアップなんてものは絶えて久しく忘れられた言葉で、ベアと書かれても分かっている人が少なくなった時代でしたから、そういった意味では随分と時代が変わってきたと思いますよ。ベースアップがと言われるだけでも、三年間の間ベースアップは続きましたから。
　しかし、その額としてはいかがなものかというのは、おっしゃる意味はよく分かりますが、傍ら、一時金、いわゆる賞与とか一時金の方を見ますと、これは随分と増えておるところがありますので、過去二年間にわたります賃上げの流れというのは続いているように考えておりますが、内容については様々あろうかと思いますが、まだ中小企業の間ではこれは労使間の交渉がまだ継続しているという話でありますので、その経過をちょっと見守っておかぬと、今の段階でうかつなことは言えぬなと思って、やろうと思っておりますが、いずれにしても、これから回答されていく企業においては、自社の実情に見合った形での前向きな検討が望まれるという見解が財界の方では示されておるようでありますので、そういったことも承知しておりますので、是非とも一層の貢献とか賃金の引上げとかいうものを期待をしてまいりたいと、賃金の引上げというものを期待してまいりたいと思っておりますけれども。
　少なくとも、やっぱり内部留保に比べて、賃金引き上げないで、この資料で一番問題なのは労働分配率ですよ。余り政治家の世界では使われない言葉ですけれども、労働分配率が七七、八あったものがもう七〇切っているんじゃないですかね、最近、そこらの方がよほど問題なんだと私にはそう思えるんですけれども。
　是非、そういった意味で、労働分配率というのの絶対量を上げていくことを考えないと、私どもとしては、それに見合う生産性、労働分配率に見合うだけの生産性を高めようと思えばそれだけ設備投資が要るということにもなろうかと思いますので、そういったところの方がむしろ私どもとしては声を大にして言いたいところで、私どもが賃金を引き上げろと、社会主義経済をやっているんじゃありませんから、私どもとして過剰に賃金のアップに介入するのはいかがなものかと前からそう思ってずっと申し上げておりますし、これは主に労働組合の仕事であって、私どもは労働組合から応援されているわけではありませんので、直接その話を個別に表向いて聞くことはめったにないんですが、そういった意味では、是非そういった話を聞かれて、企業にいろいろ御縁がおありなんでしょうから、そちら側の方からいろいろ言われるのが最も正しいやり方なのかなとは思っております。