麻生太郎の発言 （財政金融委員会）

○国務大臣（麻生太郎君）　これは、度々これまで申し上げてきておりますので改めて申し上げるのもいかがかと思いますが、いわゆる軽減税率を導入した場合に、これは家計調査に基づいて機械的な計算というのを紹介させていただきつつお答えをさせていただくことにならざるを得ぬのですが、消費税の逆進性の緩和という観点からは、これは家計調査に基づいてみますと、いわゆる消費支出全体に占める割合は、一千五百万円以上の世帯では一五％程度にとどまりますけれども、二百万円未満の家庭では三〇％と。いわゆる痛税、率が高くなるという点を度々申し上げてきたところでもあろうと思いますので、収入に対する割合は低所得者の方が高くなるということなんだと思っております。
　さらに、家計調査に基づきますと、平均世帯収入は約六百十一万円なんですが、これを、年収約六百五十万円未満の世帯の消費税の負担軽減額というのは全体の六割を占めておりますので、年収の多い世帯というものは世帯人員が多い傾向があるんですが、世帯当たりで見ますと、いわゆる世帯人員が多いということでもあろうかと存じますが、負担軽減額が大きく出てしまう傾向があることも確かなんだと思っております。
　いずれにいたしましても、高所得の方々に過大な恩恵が及んでいるわけではありませんし、低所得者対策としては、このほか、私どもとしては、この軽減税率のほかに、今回のいわゆる消費税のアップすることによって、それに伴いまして低所得者には年間の補助が年収一定以下の方とかいう方に対しては大きく出ますし、いろんな形での補助とかそういったものもその他の部分で大きく出てくると思っておりますので、軽減税率だけではなくて、私どもとしては、消費税率全体の引上げによって被る利益というものは低所得者の方がはるかに大きいという計算になろうかと存じます。