尾立源幸の発言 （財政金融委員会）

○尾立源幸君　いや、これはもう水掛け論になるかもしれませんけれども、財源探しに四苦八苦する中、また場合によっては、その財源が、例えば教育予算が削られるだとか、皆さん方が一生懸命やっている自衛隊の予算が削られるとか、そういうこととの引換えに、そこまでして高所得者にまで消費税をお返しする制度がいいのかどうかということを言っておるわけであります。
　とりわけ、財源探しもこれから始まるわけですけれども、その中身によってはまたとんでもない話になりかねないわけでありますので、私は、一刻も早くこれはやめるべきであると、きっぱり断念すべきであるということ、しかもそういう無責任な制度を伴った消費税の引上げには断固反対ということは申し上げたいと思います。
　それでは、次にディスクロージャーの問題について移らせていただきたいと思います。
　東芝事件を受けて、いろんな調査結果も今出てきております。私も、第三者委員会の報告書だとか金融庁さんの処分の経過などもお聞きをいたしました。経営者、まあ会社、監査人等々、それぞれいろんな責任やまた落ち度もあったというふうには理解をしておりますが、これからのちょっとディスクロージャーの在り方を少し議論をさせていただきたいと思います。
　私、率直に申し上げますと、今のままぎゅうぎゅうぎゅうぎゅうやっても、質の高い監査というのは私は到底できないんじゃないかなと実は思って、この前、金融庁の方ともお話をさせていただきました。ですので、少し前向きな提言であるということを御理解いただいた上で質疑をさせてもらいたいと思います。
　まず、監査の時間の問題なんですね。そこで、今の制度を少し申し上げますと、三月決算ということを考えますと、まず一番最初に決算短信というのが発表されます。その後に、会社法及び金商法による開示、ディスクロージャーということになって、これらの開示制度と監査期間の関係を私は整理する必要があると思っております。そうすることで、決算日から監査報告書提出日までの期間が十分に取れて高品質な監査ができるようになると考えております。
　そこで、まず順番に見ていきますが、まず決算短信と監査の関係です。
　決算短信は、東証の自主ルールで決算から四十五日以内、できれば三十日以内の開示を求められています。本来、決算短信というのは正確性よりも開示の速さが求められているんですけれども、諸外国ではそのため監査を受けていない数字を発表することが多いんですが、日本の企業は、これは体質なんでしょうね、多分、一旦発表した決算短信の数字と本決算の数字が違うと、格好悪いというのか、信頼性がないというのか、担当者が怒られるというのか、私はよう分かりませんけれども、とにかく決算短信の数字と本決算の数字がぴたりと一致しないと嫌だと、こういう希望があって、本来監査が要らない決算短信にまで企業側は監査を付けてくれと、こういうふうに注文することが多うございます。
　その結果、資料をちょっと見ていただきたいんですけれども、最後のページ、上の方なんですけれども、資料にあるとおり、監査報告提出日が決算短信の発表日の期限である四十五日に限りなく近い四十二日になっています。これ、二番目の丸のところであります。諸外国では、じゃ、監査報告の提出日はどのぐらいかというと、大体約六十日から八十日という幅があるに対して、日本は何と四十二日なんです。東芝に至っては何と三十六日、もう一か月で全部やって数字を固めなきゃいけないという、大忙しですよね。こういう状況であるということです。
　企業に対して、私は決算短信にまで監査を付けないように求めることが監査に十分な時間を掛けるためにまず必要なことであると思いますが、金融大臣、いかがでしょうか。これ東証の自主ルールですからね、その前提でお答えください。