麻生太郎の発言 （財政金融委員会）

○国務大臣（麻生太郎君）　これはいろいろな御意見があろうと思いますので、一次ＱＥと二次ＱＥが違ったら、それだけ気にしている人がどれだけいるだろうかという話ですよね、簡単なこと、大きな例でいえば。中国のＧＤＰが、日本の十倍の国民の総数で国土が二十何倍もあって、ＧＤＰは翌月出ますから。ほう、日本より早く、十倍もでかいところが日本より早くできるんだって思って、誰も信用してあれをまともに聞こうとはしない。事実でしょう。これを言うとまた中国の人はわんわん言うけど、事実だから。やれるものならやってみろと、俺たちほど正確に出せるかと、毎年違うじゃないかというので、最初にあんたら数字作って後からはめているんじゃないのと面と向かって言ったことも何回もありますから、私のことですから。
　そういったようなことで、これはもうかなり今の言われたような話というのは、間違いなく、有価証券取引の方は三か月かな、あっちは、こっちは四十五日ですかね、だから、そういった意味では、決算報告も三週間ぐらいですけど、大分これ違っているんだと思っているんですけれども。私どもとしては、この件に関しましては、いわゆる監査期間というのを確保するのももちろん大切なんだと思いますけれども、やっぱり公認会計士が会社に対して、何でしょうね、職業的な懐疑心というものを持ってもらわぬと、何となくなれ合いになっちゃう、長い時間になっちゃうと、こっちの方がよほど問題なんじゃないのかねと、私にはそういう感じがするんですけれども。
　いずれも、決算短信の監査を行っているということなんですけれども、この期間が短期間になっているためにということなんだと思いますけれども、確かにおっしゃるように、これアメリカで約六十日ですね、こういったようなものを見ますと、いろいろ、この四十五日とはいかがなものかという御意見が出てくるのは分からぬことはありませんけれども、これは現在、金融審議会の方のディスクロージャーワーキング・グループにおいて議論がたしか今行われている最中だと記憶をしますので、そういった意味では、その結果を踏まえてちょっと両者間でも、東証との話ですから、両者間で対応を、企業との間で行っていただかなきゃいかぬということなんだと存じます。