尾立源幸の発言 （財政金融委員会）

○尾立源幸君　我が国の政府のＧＤＰの速報値も一次、二次とあるように、あれも変わりますよね、結構。私は変わっていいと思うんです、元々趣旨が速報性でありますので。是非、大臣、その辺は現実に沿ってお話をしていただき、元々要らないやつですからね、何も、求めなくていいじゃないかということで、逆にその監査の質を高めるような方向に持っていっていただきたいと思います。
　その次に、もう一つ、丸、下をちょっと見ていただきますと、今度は株主総会との関係であります。
　実は、会社法上というのは、決算から株主総会開催までの期限というのは定めていないんですね。別に会社法の中には書かれていない、何か月以内に決算しなさい、株主総会しなさいということは書いていない。しかし、議決権行使のための基準日を定める場合は、これ株主さんのですね、基準日株主が行使することができる権利は当該基準日から三か月以内に行使するものに限られると、こういうふうに会社法百二十四条第二項に決まっています。通常、多くの企業はこの基準日を決算の日に定めるため、結局、株主総会は決算日から三か月以内に開くことにつながっているということであります。というのも、株主総会の準備を考えると、五月中旬には監査報告書を提出するためなんです。この面からも、監査報告書提出までの期間が四十二日と短くなっている。これもまた四十二日と短くなる理由の一つであります。
　そこで、他国をちょっと見ますと、決算日から株主総会までの期間は、どうですかね、他国を見ますと百二十日程度、日本の東証一部だと大体八十五日ぐらいなので、またこれ一か月以上の差があるんですね。
　私は申し上げたいんですが、昔のシンプルな企業だったら割とできたと思うんですが、今、グローバルで、非常に事業部とかカンパニーもいろいろ多いのを連結したり、それから会計基準も国内、国際といろいろある中で、そろそろこの基準日の三か月というのを一か月ずらして四か月にして、ここは麻生大臣のお好きな欧米、特にアメリカに近づけてもいいんじゃないかと実は思っているんです。そうすることで、企業も会計士も、しかも投資家も株主も信頼性のある監査報告、財務内容のチェックができれば、私はみんな逆にハッピーになると思うんです、この一か月をずらせば。こういう提案なんですけれども、いかがですか。