黒田東彦の発言 （財政金融委員会）

○参考人（黒田東彦君）　まず、このマイナス金利付き量的・質的金融緩和というのは、従来の量的・質的金融緩和の基本的な枠組みを維持しつつ、それを一段と強化するものでございます。
　量的・質的金融緩和というものは、二％の物価安定の目標の早期実現に向けた強いコミットメントによって予想物価上昇率を引き上げるとともに、大規模な国債買入れを行うことによって金利全般に強い下押し圧力を加えることで実質金利を引き下げることを主たる波及経路として想定しております。実質金利が低下すれば、企業向けの貸出しあるいは住宅ローンの金利の低下などを通じまして、設備投資、住宅投資など経済活動が刺激されて、国民所得が増加するということになるわけでございます。
　このマイナス金利付き量的・質的金融緩和は、日本銀行当座預金の一部にマイナス金利を適用することで短期金利を一段と引き下げ、大規模な長期国債買入れを継続することと併せて、金利全般により強い下押し圧力を加えていくことを主たる経路としております。
　この政策の導入以降、短期、長期の国債利回りは大幅に低下しておりまして、これを受けて、貸出しの基準となる金利や住宅ローンの金利ははっきりと低下しております。このように金利面では政策効果が既に現れておりまして、今後、その効果は実体経済や物価面に着実に波及していくものというふうに考えております。もちろん一定のタイムラグがあるということは御指摘のとおりでございますけれども、必ず実体経済に波及していくというふうに考えております。