尾立源幸の発言 （財政金融委員会）

○尾立源幸君　民進党・新緑風会の尾立源幸でございます。
　所得税法改正案に反対の立場から討論を行います。
　まず、軽減税率についてです。
　これは絶対に認めることができません。軽減税率を導入することで税収不足が生じ、トータルの税収を確保するためにはヨーロッパのように標準税率を高く設定しなければなりませんし、中小企業にとって事務手続が非常に煩雑になるという問題点もあります。さらに、対象品目の線引きも困難で、新たな利権を生じさせるおそれが大いにあります。
　また、軽減税率の恩典は、所得が三百万円未満の方々には一千百億円しか及ばないのに、所得が一千万円以上の方々には一千四百億円もの恩典があるのです。これでは、逆進性対策ではなく、金持ち優遇と言わざるを得ません。
　しかも、一兆円もの財源を確保する必要がありますが、この財源もきちんと手当てされていません。こんな制度は導入すべきでなく、私たちが主張するように、消費税の払戻しである給付付き税額控除の導入を勧めます。
　次に、法人税率の引下げですが、これも実施するべきではありません。
　安倍政権による企業向けの政策減税の規模は一兆二千億円にも上っており、しかも、そのうち大企業の減税額は七千三百六十五億円にも上ります。企業にこれだけ恩典を与えた結果、実際に給与が大幅に増えればよいですが、現時点で、春闘の結果を見ても、安倍総理がもう少し期待していたと述べるなど、十分な賃上げが行われていません。何に使われているのか。内部留保としてため込まれているのです。その額は、三年間で八十兆円以上増加しています。結局、これ以上法人税を下げても国民の財布は暖かくならず、企業がお金をため込むだけなのです。
　そして、私たちが提案しているように、企業向けの政策減税である租税特別措置については、国民の理解、納得を得る必要があることから、その利用状況をより明らかにする必要があると考えますが、その手当てもなされておらず、この点についても問題があると考えます。
　本来であれば、格差是正及び経済成長のために、自動車取得税の廃止や自動車重量税の特例税率の廃止など個人所得課税の改革、資産課税改革の実施、医療、介護等の控除対象外消費税問題に係る措置の検討、実施を行うべきです。
　本法案には、これまで述べたように非常に多くの問題点があるため、私たちは反対いたします。