財政金融委員会

平成二十八年三月二十九日（火曜日）
　　　午後一時一分開会
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　　　委員の異動
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　礒崎　哲史君　　　　　西村まさみ君
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中泉　松司君　　　　　中川　雅治君
　　　　　西村まさみ君　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　井上　哲士君　　　　　大門実紀史君
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩城　光英君　　　　　中泉　松司君
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　伊達　忠一君　　　　　大野　泰正君
　　　　　大門実紀史君　　　　　紙　　智子君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　発議者　　　　　　大久保　勉君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　福岡　資麿君
　　　　　　　法務副大臣　　　　盛山　正仁君
　　　　　　　財務副大臣　　　　岡田　直樹君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　星野　剛士君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　津島　　淳君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　伸一君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣人
　　　　　　　事局人事政策統
　　　　　　　括官　　　　　　　若生　俊彦君
　　　　　　　警察庁警備局長　　沖田　芳樹君
　　　　　　　財務省関税局長　　佐川　宣寿君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房国際部長　　　　大杉　武博君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局畜産部長　　　　大野　高志君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　藤井　敏彦君
　　　　　　　国土交通省土地
　　　　　　　・建設産業局次
　　　　　　　長　　　　　　　　長谷川博章君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局安全部長　　　　島村　　淳君
　　　参考人
　　　　　　　日本郵政株式会
　　　　　　　社常務執行役　　　稲澤　　徹君
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　　本日の会議に付した案件
○所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○東日本大震災からの復興のための施策を実施す
　るために必要な財源の確保に関する特別措置法
　及び財政運営に必要な財源の確保を図るための
　公債の発行の特例に関する法律の一部を改正す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
○平成二十八年度における公債の発行の特例に関
　する法律案（大久保勉君外七名発議）
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○委員長（大家敏志君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、井上哲士君及び岩城光英君が委員を辞任され、その補欠として中川雅治君及び大門実紀史君が選任されました。
　また、本日、大門実紀史君が委員を辞任され、その補欠として紙智子君が選任されました。
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○委員長（大家敏志君）　所得税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は既に終局しておりますので、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。

○尾立源幸君　民進党・新緑風会の尾立源幸でございます。
　所得税法改正案に反対の立場から討論を行います。
　まず、軽減税率についてです。
　これは絶対に認めることができません。軽減税率を導入することで税収不足が生じ、トータルの税収を確保するためにはヨーロッパのように標準税率を高く設定しなければなりませんし、中小企業にとって事務手続が非常に煩雑になるという問題点もあります。さらに、対象品目の線引きも困難で、新たな利権を生じさせるおそれが大いにあります。
　また、軽減税率の恩典は、所得が三百万円未満の方々には一千百億円しか及ばないのに、所得が一千万円以上の方々には一千四百億円もの恩典があるのです。これでは、逆進性対策ではなく、金持ち優遇と言わざるを得ません。
　しかも、一兆円もの財源を確保する必要がありますが、この財源もきちんと手当てされていません。こんな制度は導入すべきでなく、私たちが主張するように、消費税の払戻しである給付付き税額控除の導入を勧めます。
　次に、法人税率の引下げですが、これも実施するべきではありません。
　安倍政権による企業向けの政策減税の規模は一兆二千億円にも上っており、しかも、そのうち大企業の減税額は七千三百六十五億円にも上ります。企業にこれだけ恩典を与えた結果、実際に給与が大幅に増えればよいですが、現時点で、春闘の結果を見ても、安倍総理がもう少し期待していたと述べるなど、十分な賃上げが行われていません。何に使われているのか。内部留保としてため込まれているのです。その額は、三年間で八十兆円以上増加しています。結局、これ以上法人税を下げても国民の財布は暖かくならず、企業がお金をため込むだけなのです。
　そして、私たちが提案しているように、企業向けの政策減税である租税特別措置については、国民の理解、納得を得る必要があることから、その利用状況をより明らかにする必要があると考えますが、その手当てもなされておらず、この点についても問題があると考えます。
　本来であれば、格差是正及び経済成長のために、自動車取得税の廃止や自動車重量税の特例税率の廃止など個人所得課税の改革、資産課税改革の実施、医療、介護等の控除対象外消費税問題に係る措置の検討、実施を行うべきです。
　本法案には、これまで述べたように非常に多くの問題点があるため、私たちは反対いたします。

○紙智子君　日本共産党を代表して、所得税法等改正案に対し、反対の討論を行います。
　反対理由の第一は、消費税の軽減税率の導入とともに、その前提である消費税一〇％の増税に反対だからです。消費税は逆進性を持った最悪の大衆課税です。応能負担の原則を壊し、格差拡大を進める消費税一〇％への増税には断固反対の立場です。
　政府は、八％への増税により家計消費が予想以上に落ち込み、景気を冷やしていることを認めました。失政の責任を認めるとともに、来年四月の消費税率引上げはきっぱり中止すべきです。軽減税率は導入によっても逆進性が緩和されることはなく、低所得者対策とはなっていません。
　さらに、インボイスの導入は、零細な中小企業や農林漁業者に膨大な実務負担を課すとともに、インボイスを発行できない免税事業者を取引からの排除へと追い込むものです。
　さらに、与党幹部の発言からも、軽減税率導入が税率一〇％から更に大幅に引き上げていくための条件づくりだということも明らかになりました。
　反対理由の第二は、安倍政権の進める法人税改革が、経団連の要求を丸のみし、大企業優遇を一層拡大するものだからです。
　本案は、法人実効税率を二〇％台に引き下げる一方、財源確保のため課税ベースを拡大するとしています。しかし、最大の租税特別措置である研究開発税制に対しては、大幅縮減を求める政府税調の意見さえ無視し、減税の恩恵が大企業に集中する状況には手が付けられていません。
　その一方、地方税の法人事業税の外形標準課税を拡大し、赤字や業績悪化で苦しむ多数の中堅企業に増税を押し付けました。課税の応能負担原則に反するだけでなく、賃金の引下げ、地域経済への大きなダメージとなるものです。
　法人実効税率の引下げは、アジア並みの二五％を目指す経団連の意向に沿ったものです。安倍総理は、他国への影響はないと言いました。しかし、韓国では、安倍政権の法人税率引下げが競争上の圧力となって影響を与えている事実も明らかになりました。
　日本は、実効税率引下げをきっぱりと止め、減税競争を防ぐアジアとの協力、協調の道に進むべきです。
　改正法案には東日本大震災復興支援関連の税制など賛成する内容もありますが、総合的に判断し、反対とします。
　以上、反対討論といたします。

○中山恭子君　日本のこころを大切にする党、中山恭子でございます。
　所得税法等の一部を改正する法律案に反対の立場から討論します。
　本法案に対しましては、消費税法以外の部分については賛成でございます。消費税法案に関しましては反対であり、残念ですが、本法案は一括法であるため、本法案に反対いたします。
　その理由を申し述べます。
　まず、迅速に処理する必要のある平成二十八年三月三十一日の日切れ法案と法人税改革等には賛成いたします。しかし、本法案に含まれる消費税増税法案と軽減税率制度の導入は、平成二十九年四月一日から適用されるものであり、また、消費税の引上げは日本経済全体に大きな影響を与えるものであることから、更に十分な議論を尽くす必要があると考えます。したがって、消費税法案及び軽減税率制度の導入については別の法律案として提案すべきものと考えます。
　我が党は、昨年十一月四日に、今、増税に耐えられるほど日本経済は回復していないのは明らかである、消費税増税が既定路線とされ、それが国民の消費マインドに不安を与え、消費を抑え付けている、したがって、二〇一七年四月の消費税増税延期を早々に宣言し、国民に安心感を与え、消費マインドの冷え込みから脱却すべきであるとの経済の現状を踏まえた緊急提言を出しました。
　その後、昨年十—十二月期のＧＤＰの成長率を見ても、実質マイナス〇・三％、名目マイナス〇・二％と低迷しており、三月の月例経済報告でも国内景気の判断を引き下げています。
　このように、今日の日本経済は、昨年我が党が緊急提言を提出したときに比べても更に低迷しており、デフレに逆戻りの可能性すらあります。現在の経済情勢を鑑みれば、平成二十九年四月一日からの消費税引上げは凍結すべきと考えます。
　さらに、軽減税率導入に反対します。
　軽減税率は、低所得者対策と言われていますが、低所得者のための所得再配分政策としては極めて効率が悪いものであり、高所得者ほど恩恵を被る制度であることは明白です。さらに、今回の提案では一兆円の減収となり、消費税増税を減殺しています。複数税率導入については、一般的に反対いたします。
　なお、付言すれば、財務省は、財政再建を目的とするのではなく、日本経済全体を活性化し、調和の取れた社会を構築することを目指して政策を企画立案すべきであると考えます。
　以上で反対討論を終わります。

○委員長（大家敏志君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　所得税法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（大家敏志君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、大久保君から発言を求められておりますので、これを許します。大久保勉君。

○大久保勉君　私は、ただいま可決されました所得税法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本のこころを大切にする党及び新党改革・無所属の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　所得税法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　税制の公平性等を確保するため、租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書を踏まえ、適用実績の把握と効果の検証を十分に行うとともに、効果が不明確なもの等は縮減・廃止するなど、租税特別措置の徹底した見直しを推進すること。
　一　法人税に関する議論を活発化させる観点から、今回の法人税改革も踏まえた実質的な法人税負担率の状況を明らかにするなど、大企業の納税実態の透明性の向上に努めること。
　一　車体課税については、車が地方での生活に欠かせないものとなっていることやユーザー負担の状況も踏まえ、税制抜本改革法第七条の趣旨等に沿って、安定的な財源を確保した上で、地方財政にも配慮しつつ、簡素化、負担の軽減及びグリーン化の観点から見直しを推進すること。
　一　本邦企業の活発なＭ＆Ａや企業再編などの事業活動に対して税制の一層の透明性を確保するため、米国型プライベートレタールーリング（事前照会制度）なども参考としつつ、実務に即した事前相談の充実に努めること。
　一　海外における日系企業の移転価格税制等の税制上のトラブルに対処するため、大使館等における支援体制の充実を図るとともに、相互協議の円滑な処理に資するよう、体制強化を行うこと。
　一　高水準で推移する申告件数及び滞納税額、経済取引の国際化・広域化・高度情報化による調査・徴収事務等の複雑・困難化に加え、税制改正による税制の複雑化、社会保障・税一体改革に伴う税制改正への対応などによる事務量の増大に鑑み、適正かつ公平な課税及び徴収の実現を図り、国の財政基盤である税の歳入を確保するため、国税職員の定員確保、職務の困難性・特殊性を適正に評価した給与水準の確保など処遇の改善、機構の充実及び職場環境の整備に特段の努力を払うこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。

○委員長（大家敏志君）　ただいま大久保君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（大家敏志君）　多数と認めます。よって、大久保君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、麻生財務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。麻生財務大臣。

○国務大臣（麻生太郎君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても御趣旨を踏まえ配意してまいりたく存じます。

○委員長（大家敏志君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（大家敏志君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（大家敏志君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　関税定率法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として財務省関税局長佐川宣寿君外七名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（大家敏志君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（大家敏志君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　関税定率法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に参考人として日本郵政株式会社常務執行役稲澤徹君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（大家敏志君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（大家敏志君）　関税定率法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○尾立源幸君　改めまして、民進党・新緑風会の尾立源幸でございます。
　この関税定率法等の一部改正案については賛成の立場でございますので、リラックスして質疑をさせていただければと思います。
　まず、昨年の関税法改正で危険ドラッグが輸入してはならない貨物に指定をされました。これについて、昨年も質問いたしましたが、今年は実際に改正された後の影響について伺いたいと思います。
　二十七年の不正薬物の摘発状況、特に指定薬物の摘発状況を紹介をしたいと思います。皆さんの資料にお配りをさせていただいているとおりでございます。総件数は千八百九十六件で、二十六年の三百九十件と比べて四・九倍、うち指定薬物が千四百六十二件と全体の八割を占めております。
　大変増えているということでありますが、水際で多くの不正薬物を摘発をしてくださった税関の現場の皆さんには心から敬意を表したいと思いますし、その上で指摘したいというのは、この摘発に加えて犯則調査まで税関の職員の皆さんが行っておりますので、摘発件数が増えた以上、相当負荷が現場に掛かっていると思います。
　この点について、当局としてどう捉え、改善をする予定なのか、財務大臣にお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（麻生太郎君）　平成二十七年度の関税法改正におきまして、指定薬物を関税法上の輸入してはならない貨物に追加をしております。これによりまして、指定薬物の密輸入に関税法上の重い罰則を適用することが可能となっております。したがいまして、税関における不正薬物の摘発件数が二十六年度の一千六十三件から二十七年一千八百九十六件と、御指摘のとおり七八％も増加をしております。薬物の分析、犯則調査などに係る業務量も当然のこととして増大しているわけです。
　これまで、税関におきまして、水際におきます不正薬物の的確な取締りのため、必要な職員の増員や予算の手当てをしてきたところでありますが、今後とも、限られた定員事情の下で効率化を図りつつ、不正薬物の摘発に必要な体制整備を適切に進めてまいりたいと思っております。
　今一千八百九十六と申し上げましたけれども、指定薬物の摘発件数はそのうちの一千四百六十二件であります。

○尾立源幸君　非常に増えておるということであります。
　さらに、この違法物品の水際でのせき止めとともに、税収確保というか徴収についても少しお伺いをしたいと思います。
　税関での関税等の収納額はどのように推移しているんでしょうか。

○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　税関での関税等の収納額の推移でございますが、税関における平成二十六年度、昨事務年度の関税の収納額、約一・一兆円でございます。その関税あるいは消費税等を含めた税関における租税収入全体の収納額、約八・九兆円となっておりまして、過去五年間、関税等を含めまして、租税収入、毎年増加している状況にございます。

○尾立源幸君　改めて、貴重な税収確保のために奮闘いただいていることに感謝したいと思いますし、また、大型のある意味脱税事件なども摘発されているようであります。
　さらに、今般では、消費税との関連で、お聞きするところによると、金地金の密輸事件が増加していると聞いておりますが、この金地金の密輸事件の概要と当局の取組について教えていただきたいと思います。

○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　金地金の密輸事件でございますが、摘発件数は平成二十六年は百二十件、去年、平成二十七年が四百六十三件と増加をしてございます。このような密輸事犯を取り締まるために、税関におきましては、まず主な密輸犯の出発地等の情報を活用しまして、金地金の密輸リスクの高い旅客を事前に選定してございます。さらに、金属探知機等の検査機器を活用しまして、厳重な検査も実施しているところでございます。
　いずれにしましても、税関におきまして、金地金の密輸防止のため引き続き厳重な検査を実施してまいりたいと考えております。

○尾立源幸君　よろしくお願いしたいと思います。
　次、政府観光局の発表によりますと、二十七年の訪日外国人観光客は前年比四七・一％増の一千九百七十三万七千四百人と、既に東京オリンピック時の目標であった二千万人を達成しております。政府は三千万人を目標とするそうでありますが、その前に確認したいことがございます。
　まず、二千万人の目標が発表されたときに、当局としては、この来日外国人増に備えて税関職員の数を平成二十七年度から五年間で五百五十人から七百人増やす必要があると、そういう試算を出しておられました。しかし、実際に増員したのは三百七十五人と聞いておりますが、まず、これでよろしいでしょうか。

○政府参考人（佐川宣寿君）　今御指摘のとおりでございまして、二〇二〇年二千万人という訪日外国人旅行者の政府目標がございましたので、平成二十七年度から、税関としましては計画的な体制整備ということで御指摘の人数を増やそうというふうに考えておりまして、現在までのところ三百七十五人の増員を確保しているところでございます。

○尾立源幸君　そうすると、五百五十人から七百人の目標だったところが、ある意味、三百七十五人ですから、六掛け、七掛けというような感じなんですね。
　それで、そういう意味で、必要だとしていた試算よりも随分私は少ない人数しか増員されておらず、現場で働く人たちの負荷が、またこれも大変な状況にあると容易に想像が付くわけでありますが、内閣人事局、今日来ていただいていると思います、いつも御苦労をいただいておる中ではありますが、この状態についてどう考えているのか、お聞かせください。

○政府参考人（若生俊彦君）　お答えいたします。
　厳しい財政事情の下で、政府全体の定員については、国家公務員全体で大幅な純減とするなど厳しく抑制をしてございます。一方で、真に必要な部分につきましては、できる限り既存定員の適正配置、これにより対処するということで、様々な制約条件の下で必要な定員措置を行ってきているところでございます。
　そのような中で、内閣人事局としましては、いわゆるＣＩＱの体制整備につきましては、内閣の重要政策に関わるものとしまして、機動的、弾力的に対応してきているところでございます。
　御指摘の税関の定員につきましては、観光立国の実現及び国民の安全、安心の確保のための税関業務の重要性に鑑みまして、近年、毎年度の定員増に加え累次の緊急増員を行うなど、最大限の措置を行ってきているところでございます。
　いずれにせよ、引き続き、厳しい定員事情の下ではありますけれども、今後とも要求内容をよく精査させていただきまして、必要な体制整備が図られるように適切に対応してまいりたいと、かように考えております。

○尾立源幸君　これは、若生さんに常々申し上げているんですけれども、平時じゃないんですよね。これ、政府がこういう目標を立てて、通常の定員管理とは私これ随分異なった枠外の話になってきていると思いますので、是非そこは、まあ補正等々臨時で頑張っていただいている部分はあると思うんですけれども、余りにも予定より低いということは過重労働を強いるということに現場になりますので、改めてここはもう一度決意を、いや、これはもう国家として、国として取り組んでいるプロジェクトなので扱いは別なんだということを一言述べていただけますか。