紙智子の発言 （財政金融委員会）

○紙智子君　日本共産党を代表して、所得税法等改正案に対し、反対の討論を行います。
　反対理由の第一は、消費税の軽減税率の導入とともに、その前提である消費税一〇％の増税に反対だからです。消費税は逆進性を持った最悪の大衆課税です。応能負担の原則を壊し、格差拡大を進める消費税一〇％への増税には断固反対の立場です。
　政府は、八％への増税により家計消費が予想以上に落ち込み、景気を冷やしていることを認めました。失政の責任を認めるとともに、来年四月の消費税率引上げはきっぱり中止すべきです。軽減税率は導入によっても逆進性が緩和されることはなく、低所得者対策とはなっていません。
　さらに、インボイスの導入は、零細な中小企業や農林漁業者に膨大な実務負担を課すとともに、インボイスを発行できない免税事業者を取引からの排除へと追い込むものです。
　さらに、与党幹部の発言からも、軽減税率導入が税率一〇％から更に大幅に引き上げていくための条件づくりだということも明らかになりました。
　反対理由の第二は、安倍政権の進める法人税改革が、経団連の要求を丸のみし、大企業優遇を一層拡大するものだからです。
　本案は、法人実効税率を二〇％台に引き下げる一方、財源確保のため課税ベースを拡大するとしています。しかし、最大の租税特別措置である研究開発税制に対しては、大幅縮減を求める政府税調の意見さえ無視し、減税の恩恵が大企業に集中する状況には手が付けられていません。
　その一方、地方税の法人事業税の外形標準課税を拡大し、赤字や業績悪化で苦しむ多数の中堅企業に増税を押し付けました。課税の応能負担原則に反するだけでなく、賃金の引下げ、地域経済への大きなダメージとなるものです。
　法人実効税率の引下げは、アジア並みの二五％を目指す経団連の意向に沿ったものです。安倍総理は、他国への影響はないと言いました。しかし、韓国では、安倍政権の法人税率引下げが競争上の圧力となって影響を与えている事実も明らかになりました。
　日本は、実効税率引下げをきっぱりと止め、減税競争を防ぐアジアとの協力、協調の道に進むべきです。
　改正法案には東日本大震災復興支援関連の税制など賛成する内容もありますが、総合的に判断し、反対とします。
　以上、反対討論といたします。