中山恭子の発言 （財政金融委員会）

○中山恭子君　日本のこころを大切にする党、中山恭子でございます。
　所得税法等の一部を改正する法律案に反対の立場から討論します。
　本法案に対しましては、消費税法以外の部分については賛成でございます。消費税法案に関しましては反対であり、残念ですが、本法案は一括法であるため、本法案に反対いたします。
　その理由を申し述べます。
　まず、迅速に処理する必要のある平成二十八年三月三十一日の日切れ法案と法人税改革等には賛成いたします。しかし、本法案に含まれる消費税増税法案と軽減税率制度の導入は、平成二十九年四月一日から適用されるものであり、また、消費税の引上げは日本経済全体に大きな影響を与えるものであることから、更に十分な議論を尽くす必要があると考えます。したがって、消費税法案及び軽減税率制度の導入については別の法律案として提案すべきものと考えます。
　我が党は、昨年十一月四日に、今、増税に耐えられるほど日本経済は回復していないのは明らかである、消費税増税が既定路線とされ、それが国民の消費マインドに不安を与え、消費を抑え付けている、したがって、二〇一七年四月の消費税増税延期を早々に宣言し、国民に安心感を与え、消費マインドの冷え込みから脱却すべきであるとの経済の現状を踏まえた緊急提言を出しました。
　その後、昨年十—十二月期のＧＤＰの成長率を見ても、実質マイナス〇・三％、名目マイナス〇・二％と低迷しており、三月の月例経済報告でも国内景気の判断を引き下げています。
　このように、今日の日本経済は、昨年我が党が緊急提言を提出したときに比べても更に低迷しており、デフレに逆戻りの可能性すらあります。現在の経済情勢を鑑みれば、平成二十九年四月一日からの消費税引上げは凍結すべきと考えます。
　さらに、軽減税率導入に反対します。
　軽減税率は、低所得者対策と言われていますが、低所得者のための所得再配分政策としては極めて効率が悪いものであり、高所得者ほど恩恵を被る制度であることは明白です。さらに、今回の提案では一兆円の減収となり、消費税増税を減殺しています。複数税率導入については、一般的に反対いたします。
　なお、付言すれば、財務省は、財政再建を目的とするのではなく、日本経済全体を活性化し、調和の取れた社会を構築することを目指して政策を企画立案すべきであると考えます。
　以上で反対討論を終わります。