佐藤慎一の発言 （財政金融委員会）

○政府参考人（佐藤慎一君）　ＢＥＰＳの言わば取組の趣旨というのは、様々な、個別具体的な、例えば、ある多国籍企業において、そこが実際の世界全体で稼いでいる収益に対して税がどの程度かということがイギリスとかアメリカとかいろんなところで御議論があったということかと思います。そういう中で、個別具体的に、そういう積み上げの中で、やはり先生が御指摘のように、全体としての利益がある中で納められている税収が少ないんじゃないだろうかという問題意識から発足しているのがＢＥＰＳということでございます。
　それじゃ、どういう行為をＢＥＰＳと見てそれを制限するかというのは、確かに一つの決めの問題という面がございます。したがいまして、それは、ただ海外に子会社をつくり、あるいは国と国の間の租税条約の違いとか税制の違いというのをあたかも意図的に利用することによって、税の仕組みが複雑になって、結果としての税負担が小さくなってくるという実例もあるということを踏まえてのことでございますので、それじゃ、そこに何がしかの、どういうような言わば制限を加えることがより価値を生んだところにしっかりとした税ができるかという問題意識とリンクするかということで、手探りながら言わば制度を構築しているということかと思います。
　特に、海外子会社など関連会社を、言わば、前回ありましたが、キャッシュボックスというような形で非常にペーパーカンパニー的につくった場合にそれが容易になるという実例が見受けられるということもございますので、それはやはり経済実態がないじゃないかということと、実際に税負担、経済実態がないところにまさに所得が集められて、全体として税収が、税が上がってこないということもあろうかと思いますので、その辺のところを言わば各国共通して検討しましょうというのがプロジェクトであったということでございます。
　したがって、手法として様々な手法があるわけでございます。過大利子の控除であるとか様々出ておりますけれども、その辺を包括的に捉えながら牽制をしていくというふうになっているということでございます。