佐藤慎一の発言 （財政金融委員会）

○政府参考人（佐藤慎一君）　お答えいたしますが、二つお尋ねでございます。まず、この払うべき、Ａのところでございますね、価値が創造されるところで税金を払うべきということについてということと再構築というお尋ねでございます。
　まず、一つは、もとより税というのは、当然企業は経済活動をしておりますから、その地域に様々なインフラ等々を活用しながら収益を上げているということでございますので、これらの社会資本の費用というのは、当然その利益を一部何らかの形で、特に税という形で言わば還元しているということかと思います。多国籍企業であってもそれは同じということでございますので、しっかり経済活動が行われた、まさにそこでそれに見合った形の税を納めていただくと、こういうことでございます。
　今までの国際租税の原理というのは、どちらかというと二重課税と、国際間でそれぞれ課税権が国同士ございますので、ある所得がどこかで生じたときに、それはその国のものなのか別の国のものかという辺りの二重課税の調整をちゃんとするということが今までの大きなテーマでございましたけれども、やはりここ二十年間ぐらいの間の中に大きくグローバル化が進んで、各企業が自由に海外で子会社をつくるということが可能になってくる中で、どちらかというと、国際的な二重の非課税、すなわちどこにも税金を納めなくて済むというふうな状況が生じてくるということが見受けられるようになったということだと思います。
　先ほど大塚先生からの御議論がありましたけれども、様々な地域間で税の制度の差がありますと、そこを巧みに組み合わせますと、結局、ほとんど全体としては税金をどこの国にも余り落とさなくて済むという意味では国際的な二重の意味の非課税というのが目立つようになったということで、そういう意味では、今までの二重課税の調整ということに加えて、こういう二重非課税という問題にしっかり取り組もうということでこの再構築という言葉が出てきたということと承知してございます。